映画1本に国はいくら出すか。ウクライナの映画支援法と公募

ウクライナで映画を1本つくるとき、国はその費用の何割まで出せるのか。答えは法律に書いてあります。2017年3月23日に採択された「ウクライナにおける映画の国家支援に関する法律」（第1977-VIII号。2017年4月26日施行）です。この法律は2025年12月18日の改正法（第4743-IX号）で大きく書き換えられ、改正法は2026年6月6日に公布、翌7日に施行されました。

以下は、ウクライナ最高会議の法令データベースにある条文（2026年9月時点）と、ウクライナ国家映画庁（Держкіно）が公表している資料をもとにしています。

お金の出どころと、配る人

法律の第6条は、映画支援の資金源を三つ挙げています。ウクライナ文化基金から受け取る資金、国家予算、そのほか法律で禁じられていない収入です。2026年9月時点の条文では、国家予算からの額は「前年の国家予算の一般会計の歳出の0.2%以上」とされ、映画支援は予算の中で独立した項目として立てることになっています。

お金を管理するのは国家映画庁ですが、使い道は自分では決めません。第6条は、同庁が予算を「映画国家支援評議会」の決定に基づいて使う、と定めています。評議会は内閣がつくる9人の組織で、任期は2年、同じ人が続けて2期務めることはできません（第9条）。9人のうち1人は政策を立てる省（文化省）、1人は国家映画庁が推し、残る7人は映画・テレビの分野で活動している創作団体や業界団体が推す人から、公募で選ばれます。

国が出せる割合の上限

国の支援にはいくつもの形がありますが（第7条）、映画の製作そのものに出すお金の上限は次のとおりです。2017年の制定時と、2026年6月の改正後で比べます。

1本の映画が受けられるのは、調達・製作補助金・シリーズ補助金・返済のある支援のうち一つだけです（第7条第2項）。補助金を受けた映画の権利は製作会社のものになりますが、利益が出たら、受け取った支援額の50%を上限に、利益の一部を国に納める契約を結びます（第13条）。

支援の対象になる「国民映画」

製作への支援の対象は「国民映画」（національний фільм）です。映画法（1998年、第9/98-ВР号）第3条の定義では、ウクライナで全部または一部が製作され、基本となる音声がウクライナ語かクリミア・タタール語でつくられ、法律の点数制で必要な点を取った映画を指します。作品の意図から必要な場合は、評議会の決定で、ほかの言語の台詞を全台詞の長さの10%まで使えます（子ども向けとアニメーションを除く）。

この定義は、日本で「ウクライナ映画」と呼ばれているものとは範囲が違います。製作国・舞台・作り手のどれで数えるかによって指すものが変わることは、「ウクライナ映画」は五つのものを指すで扱っています。

オリュカのひとこと

第12回から第14回の公募で選ばれた企画は、何件ずつだったのでしょう。一覧から数えた表で確かめましょう。

公募は「ピッチング」で決める

製作への補助金や調達を受ける作品は、公開の審査会「ピッチング」（пітчинг、творчий конкурс）で選びます。応募する側は、脚本、予算、監督の演出プラン、プロデューサーの構想、宣伝の計画などを出し、評議会が審査を経て決めます（第9条）。商業的な見込みのある映画の審査は二段階で、段階ごとに別の専門家が評価します。評議会・専門家の会議・ピッチングの映像は、7年以上ネットで公開しておく決まりです。

国家映画庁の「過去の公募の結果」のページには、2026年9月時点で、2019年の第12回から2020年の第14回までの公募が載っています。各回の勝ち残った企画の一覧から数えると、次のとおりです。

外国の撮影を呼ぶための払い戻し

国の支援は国内の製作会社だけのものではありません。第11条は、外国の製作会社がウクライナの会社と組んでウクライナで撮影した場合に、国内で使った対象経費の25%を払い戻す仕組みを定めています。いわゆる「キャッシュリベート」です。法律の付属書の「文化テスト」のうち、撮影日数や国内での支出などの製作の基準で27点中14点以上を取ることが条件で、ウクライナの文化にかかわる基準で20点中4点以上を取れば、さらに5%が加わります。

ロシアの映画と音楽を締め出す条文

映画を支える法律には、ロシアの作品を締め出す条文も入っています。映画法第15-1条は、ロシアの機関を肯定的に描く映画などに加えて、「侵略国」の個人・法人がつくった映画の配給と上映を禁じています。対象は2014年1月1日より後に製作された、または初めて公開された映画です。この条文は2015年の法律（第159-VIII号、2015年6月4日施行）で加わり、2022年12月13日のメディア法（第2849-IX号、2023年3月31日施行）で書き直されました。

支援の側でも、会社の出資者や実質的な所有者が侵略国の居住者である場合、国の支援は受けられません（映画の国家支援に関する法律第12条）。国家安全保障に脅威となる人物の一覧に載った人や、制裁の対象になった人が参加する映画にも、支援は出ません。

音楽については、2022年6月19日の法律（第2310-IX号、2022年10月7日施行）が、1991年より後に侵略国の国籍を持っていた歌手の歌を、公共の場で流すことなどを禁じました（その後ウクライナ国籍だけになった人や、侵略を非難する宣言をした人などは除く）。ただし、この禁止は映画の中で使われている音楽には及ばない、と条文に書かれています。

2026年の動き

2026年6月7日の改正の施行後も、評議会は毎月のように会合を開き、製作期間の延長や予算の変更などを決めています。国家映画庁は決定と議事録を公開しています（2026年9月時点で、最新は9月16日の会合）。

映画に限らない支援として、大統領府と文化省が進める文化コンテンツの支援事業「ティシャチョヴェスナ」（Тисячовесна）も始まりました。国家映画庁の2026年8月14日の発表によれば、大統領は最終ピッチングの会場で、2,600件を超える応募のうち1,227件が最終段階に進んだと述べています。

映画をどう支えるかの仕組みは、ここで見たとおり法律に細かく書かれています。一方で、毎年どれだけの額が実際に配られたかは、国家予算と評議会の決定を年ごとに見る必要があります。ソ連の時代にキーウでつくられ、公開9日で上映を止められた映画についてはドヴジェンコの映画『大地』の記事があります。