国内避難民への住居給付、延長の上限は半年×2回から6回へ

ロシアによるウクライナへの全面侵攻のあと、国内で住まいを離れた人（国内避難民）に、国が毎月お金を払う制度があります。正式な名前は「国内避難民への住居給付」（допомога на проживання внутрішньо переміщеним особам）。根拠は2022年3月20日の閣僚会議決定第332号で、2026年9月3日の第1087号まで、36本の決定で改正されてきました。この記事は、ウクライナ最高会議の法令データベースに載っている決定の本文（2026年9月23日時点の版）を2026年9月に読んだ内容です。

国内避難民は、国境を越えて避難した「難民」や「避難者」とは別の言葉です。言葉の違いは難民、国内避難民、避難者 — 同じ意味で使わないためにで扱っています。

2022年3月、戒厳令が続くかぎり毎月

最初の決定第332号は、給付を「戒厳令の期間と、その終了・解除のあと1か月」のあいだ、毎月支払うと定めていました。額は一人あたりで、障害のある人と子どもは月3,000フリヴニャ、それ以外の人は月2,000フリヴニャです。申請は、行政サービスのポータル「Дія」（アプリを含む）で作る申請書で行うとされていました。決定は、この給付のために社会政策省へ100億フリヴニャ（原文は「10000 млн. гривень」）を国の予備費から充てることも決めています。

2014年からの国内避難民に払われていた月々の給付を2022年3月1日の時点で受けていた人には、この新しい給付が申請なしで割り当てられる、という規定もありました。

2023年8月から、半年ごとの給付に

2023年7月11日の決定第709号は、支給の手順を定めた「手続き」（Порядок）を全面的に書き直しました。現在の本文では、2023年8月1日から、初めて申請した人への給付は6か月の期間を単位に割り当てられます。2023年11月1日からは、家族を単位に申請し、家族の一人がまとめて受け取る形も定められました。額は、障害のある人と子どもが月3,000フリヴニャ、それ以外が月2,000フリヴニャのままです。

同じ手続きの第7項は、初めて申請する人について、申請前の3か月間または受給中に次のようなことがあれば給付しない、と定めています（主なものだけを挙げます）。

• 登録が必要な車（製造から5年未満。原付・トレーラーなどは除く）を買った
• 10万フリヴニャを超える土地・住宅・有価証券などの購入や、一度に10万フリヴニャを超える支払いをした（医療・教育などは除く）
• 預金口座に合計10万フリヴニャを超える額がある
• 合計10万フリヴニャを超える外貨や金属を買った
• 戦闘・占領の地域の一覧に入っていない場所に、住める家を持っている（床面積が一人あたり13.65平方メートル未満の場合などは除く）
• 自分の持ち家を人に貸している

働ける年齢で仕事をしていない人は、給付を割り当てられてから3か月以内に、就職する、個人事業を始める、雇用センターに失業者として登録する、などの手を打つことが求められます（第5-1項。子どもの世話をしている人、障害のある人などは除く）。

2024年3月からの延長の条件

2024年1月26日の決定第94号で、延長の仕組みが変わりました。同じ決定は、2024年3月1日以降の延長の申請を2月1日から受け付け、2〜4月に本人が申請した人には3月1日から支給するとしています。

現在の本文では、延長のしかたは大きく二つに分かれます。

• 申請なしで自動的に延長される人（第13-1項）：年金額が「働けない人のための最低生活費」の4倍以下の年金受給者、障害等級1級・2級の人、障害のある18歳未満の子ども、重い病気の子ども、孤児など
• 申請して延長を受ける家族（第13-2項）：家族の一人あたりの月平均の収入が、過去3か月で同じ最低生活費の4倍を超えないことに加え、子どものいる家族で働ける人が働いている、働けない人だけの家族である、などの条件のどれかに当てはまる場合

延長には回数の上限があります。第13項は、延長は非常事態または戒厳令の期間中に限り、半年の期間を何回までとする、と定めています。この上限は、決定が改正されるたびに引き上げられてきました。

オリュカのひとこと

国外に30日を超えて出ると止まる、という規定。日数はいつから数えるのでしょうか。

国外に出ているときは止まる

手続きの第6項によれば、受給中の人が国外に続けて30日を超えて、または半年の期間の中で合計60日を超えて滞在すると、その半年の期間の終わりまで給付が止まります。出張、子どもの療養、研修、学業、治療、家族の病気や死亡など、書類で示せる理由があると判断された場合は、この日数が60日と90日に延びます。国外に移り住んだ場合や、もとの住まいに戻った場合は、窓口に届け出る義務があります。

国外にいた人が初めてこの給付を申請するときは、ウクライナに戻ってから15営業日以上たってから、本人が申請することになっています（第8項）。

申請の窓口は年金基金へ

2025年6月25日の決定第765号で、手続きの中の「社会保護機関」という言葉は「ウクライナ年金基金の機関」に置き換えられました。現在の本文では、申請書は年金基金の機関、市町村の担当者、行政サービスセンター（ЦНАП）の担当者のいずれかに、国内避難民として登録した場所で出します。納税者番号を持つ人は、技術的に可能であれば Дія で電子申請もできる、とされています。Дія については「Дія」の電子パスポート、国境では使えず国外での法的効力もないで扱っています。

制度は、2022年の「戒厳令のあいだ毎月、全員に同じ額」から、半年ごとに条件を確かめて払う形へと変わってきました。額は2022年から変わっていない一方、延長できる回数の上限は、2024年8月の2回から2026年9月の6回まで引き上げられています。この給付を受けられるかどうかは、住んでいた地域、家族の構成、収入や財産によって変わります。個別の扱いは年金基金の窓口で確かめる必要があります。