区分1から4まで。ウクライナの法律が決める「チョルノービリの被災者」

ウクライナの年金基金は2026年4月、2026年1月1日時点で、チョルノービリ原発事故の「被災者」の地位を持つ年金受給者が63万7,013人いると公表しました。州別ではキーウ州の20万3,041人が最も多く、リウネ州の9万3,620人、ジトーミル州の8万8,289人、キーウ市の3万840人と続きます。この数は年金を受け取っている人だけを数えたもので、地位を持つ人すべての数ではありません。

では、法律の上で「被災者」とは誰なのか。ウクライナでは、1991年2月にウクライナ・ソビエト社会主義共和国の最高会議が採択した法律が、いまもその定義を決めています。事故そのものの経過はチョルノービリ原発事故の記事にあります。

1991年2月の二つの法律

一つは、1991年2月27日の法律第791а-XII号「チョルノービリの事故で放射能に汚染された地域の法的な制度について」です。汚染された土地を区域に分け、そこに住むことや働くことの条件を決めています。もう一つが、翌28日の法律第796-XII号「チョルノービリの事故で被害を受けた市民の地位と社会的な保護について」で、人の側の地位と給付を決めています。どちらも、ウクライナが独立を宣言する半年前に成立しました。

第796-XII号は、1991年12月19日の法律第2001-XII号で全体が書き改められ、その後も改正が重ねられてきました。2016年の改正（第1339-VIII号）からは、チョルノービリ以外の原子力事故や核実験、核兵器を使う軍事演習にかかわった人も、同じ法律の対象になっています。

事故処理作業者と被災住民

第796-XII号の第9条は、法律の対象となる人を四つに分けています。中心になるのは、事故の処理にあたった「事故処理作業者」（учасники ліквідації наслідків аварії）と、放射線の影響を受けた「被災者」（потерпілі）の二つです。

第10条によれば、事故処理作業者とは、立入禁止区域で事故とその後始末の作業に直接加わった人です。1986〜1987年に働いた人は日数を問わず、1988〜1990年は30日以上働いた人が当たります。1986年に住民の衛生処理所や機材の除染所で14日以上働いた人も含まれます。軍人や、国の機関・企業から派遣された人も数えます。

第11条の被災者には、立入禁止区域から避難した人、汚染の強い区域から移住させられた人、そうした区域に住んでいた人と、いまも住み、働き、学んでいる人が入ります。住んでいる人の場合は、1993年1月1日の時点で、区域ごとに決まった年数（2年・3年・4年）をそこで過ごしていることが条件です。

Internet Encyclopedia of Ukraine（CIUS）の項目「Chornobyl nuclear disaster」（2023年執筆）は、ソ連全体で60万〜80万人が事故処理の作業に加わったとし、数百万人の被災者に年金や医療の給付、無料の保養が与えられて、国の予算の重い負担になったと書いています。

汚染地域の区域

区域の分け方は、第791а-XII号の第2条にあります。土に積もったセシウム・ストロンチウム・プルトニウムの量と、事故の前より1年に余分に受けると見込まれる放射線の量で分けています。単位の読み方は放射線の単位の記事にあります。

4番目の区域の定義が消えたあと

2014年12月28日の法律第76-VIII号（2015年1月1日施行）は、第791а-XII号の第2条から、4番目の「放射線生態学的管理強化区域」の定義の段落を削りました。一方で、同じ法律の第18条・第19条はこの区域での禁止事項や住民の保護をいまも定めていて、被災者の区分4もこの区域に住む人・働く人を挙げています。条文の上では、定義が消えたあとも区域の名前が残っている状態です。

区域の境界は内閣が決め、区域に入る集落の一覧と、住民が受ける線量の調査結果を3年に1度公表する、と第2条は定めています。

オリュカのひとこと

地位の区分は、条文でどう分けられているのでしょう。この見出しで確かめられます。

区分1から4まで

給付の中身は、第796-XII号の第14条が定める区分によって変わります。

地位は書類で決まります（第15条）。事故処理作業者は勤務先や軍の徴兵事務所が出す作業期間の証明、住民は自治体が出す居住や避難の証明がもとになります。証明書（посвідчення）の様式は2018年7月11日の内閣決定第551号が定め、区分と種類ごとに色の違う証明書が交付されます。ある人がどの区分に当たるかは、こうした書類をもとに担当の機関が判断します。

年金では、第55条が、汚染地域で働いた人・住んだ人の年金の受給開始年齢を引き下げています。たとえば1986年に立入禁止区域で働いた事故処理作業者のうち、7月1日までは日数を問わず、7〜12月は5日以上働いた人は、10年早く受け取れます。2025年7月1日からは、この法律にもとづく補償や手当の一部を、年金基金が支払っています。

給付の削減と憲法裁判所

給付の中身は、国の財政の事情で削られ、そのたびに憲法裁判所が判断してきました。第796-XII号の第71条は「この法律の規定は、この法律を改正する法律以外の法律で止めることはできない」と定めています。それでも、2011年や2024〜2026年には、一部の条を内閣が決める方法と額で当てはめる、という定めが加えられています。

2014年から2026年までの主な出来事

給付の額や条件は、このあとも国の予算の法律と内閣の決定で変わりえます。被災者の社会的な保護の政策を担うのは、2025年7月21日の内閣決定第904号で名前が改められた社会政策・家族・統一省で、決定が承認した同省の規程は、担当の一つに「チョルノービリの事故で被害を受けた市民」の保護を挙げています。