約20年続いた農地の売買禁止。期限を延ばした法律は10本

ウクライナでは2021年7月1日まで、多くの農地を売ることができませんでした。禁止は2001年に「当分のあいだ」として始まり、期限が来るたびに法律で延ばされ、約20年続きました。ウクライナではこれを「土地のモラトリアム」（земельний мораторій）と呼んできました。

なぜ禁止が始まり、どう延ばされ、何がそれを終わらせたのか。1990年代の土地改革から、2018年の欧州人権裁判所の判決、2020年の法律までを、法令の本文と判決文でたどります。

1990年代、農民に配られた「持ち分」

ソ連のウクライナでは、土地はすべて国のものでした。欧州人権裁判所の判決がまとめた経緯によれば、1990年12月18日の土地法典で、地方議会が個人に土地を渡せるようになりました。1995年8月8日の大統領令第720/95号は、集団農場（コルホーズなどを改めた「集団農業企業」）の土地を、場所を決めない面積の「持ち分」（земельна частка (пай)、パイ）として、農場の働き手や元の働き手、農村の学校・病院で働く人などに分ける仕組みを定めました。1999年12月3日の大統領令第1529/99号は、2000年4月までに集団農業企業を解散させ、土地の持ち分と財産を分けるよう求めました。

最高会議の2003年5月22日の決議第882-IV号によれば、持ち分の証書を受け取った国民は687万人で、2003年3月1日までに317万人（47.2%）が、証書を実際の区画の所有権の証書に替えていました。州によって差が大きく、キロヴォフラード州では96%が区画の証書を受け取ったのに対し、ジトーミル州は13%でした。証書のうち10万7千件は、すでに売られたり贈られたりしていた、と決議は書いています。

2001年、禁止が始まる

最初の禁止は、2001年1月18日の法律第2242-III号「土地の持ち分（パイ）の譲渡に関する取引について」です。土地法典が持ち分の扱いを定めるまで、持ち分の持ち主は売買や贈与などで持ち分を手放せない、と定めました。相続と、国や公共の必要のための買い取りは例外でした。

同じ年の10月25日に新しい土地法典（第2768-III号）が制定され、2002年1月1日に施行されました。経過規定の第15項は、農家の経営や商業的な農業生産のための土地を持つ国民・法人と、持ち分を持つ国民は、2005年1月1日まで土地や持ち分を売ったり、ほかの方法で手放したりできないと定めました。交換、相続、公共の必要による取り上げは例外です。

オリュカのひとこと

売買の禁止の期限は、何度も書き換えられたようです。この年表で確かめられます。

年表：期限の書き換え

2005年の期限が近づくと、最高会議は経過規定の第15項を書き換えて期限を延ばしました。その後も同じことが繰り返されました。

何回延長されたと数えるか

延長の回数は、何を数えるかで変わります。土地法典の第15項の改正注記には、2020年の第552-IX号を含めて15本の法律が並んでいます。このうち禁止の終わりの日を動かしたのは、2004年から2018年までの10本です（無効になった2008年の予算法を除く）。残りは、取引の無効（2006年2月）、生産分与契約の投資家に渡した土地の用途変更（2012年10月の第5406-VI号）、公有地の扱い（2018年7月の第2498-VIII号）など、期限以外の変更でした。

「土地市場法」から「農地の流通に関する法律」へ

禁止を解く条件として条文が挙げた法律の名前も変わりました。2006年の改正では「土地市場について」の法律、2012年11月の改正からは「農地の流通について」の法律です。判決文によれば、最高会議は2011年12月9日に「土地市場について」の法案を第一読会で可決しましたが、その後は審議が進まなかったとみられ、審議の中では法律の名前を改める案が出ていました。「モラトリアム」という言葉は、ここで挙げた条文には出てきません。条文は「売ったり手放したりできない」「認めない」という書き方で、判決文はこの禁止を「ウクライナで一般に土地のモラトリアムと呼ばれている」と説明しています。

2018年、欧州人権裁判所の判決

この禁止を、欧州人権条約の財産権の保護（第1議定書第1条）に反すると判断したのが、2018年5月22日の欧州人権裁判所の判決「ゼレンチュクとツィツュラ対ウクライナ」（申立番号846/16と1075/16）です。第4小法廷の7人の裁判官が全員一致で判断し、判決は2018年8月22日に確定しました。

申立人の2人は、1947年生まれと1939年生まれです。どちらも母親が受け取った土地の持ち分を相続し、区画として受け取った農地（リウネ州で2.5917ヘクタール、テルノーピリ州で3.41ヘクタール）を、会社に貸していました。2人は、禁止のために土地を売れず、財産権を侵害されていると訴えました。

政府は、富裕な個人や敵対的な勢力への土地の集中、耕作の放棄、農村の人々が土地を失って貧しくなることを防ぎ、国と食料の安全を守るための禁止だと主張し、申立人は制限を知りながら土地を相続したとも反論しました。判決は、禁止がこうした目的に役立つという国の判断は「明らかに合理的な根拠を欠く」とはいえないと認めたうえで（第108段落）、2007年12月と2008年6月の法律で具体的な終わりの日が消え、禁止が事実上無期限になったのに、その理由が示されていないと指摘しました（第117・119段落）。期限が繰り返し延ばされたことによる先の見えなさそのものが持ち主の負担を重くし、所有権は実際には不安定で失われうるものになったとも述べています（第146段落）。

裁判所は、申立人が、当局が自ら定めた目標と期限を果たせなかったことの負担を、個人として負わされてきたと結論づける。（中略）裁判所は、申立人に課された負担は過大であると考える。

欧州人権裁判所「ゼレンチュクとツィツュラ対ウクライナ」判決 第147段落（英語の原文からの訳）

判決は、問題が法律の状態そのものにあるとして、ウクライナに、農地の持ち主と社会全体の利益のあいだで公正な均衡をとる立法などの一般的な措置を求めました（第150段落）。ただし、均衡のとり方は国が選べるとし、「この判決は、ウクライナで制限のない農地市場をただちに導入しなければならないという意味に理解されるべきではない」とも書いています。慰謝料は違反の認定で足りるとし、訴訟の費用として各申立人に3,000ユーロを支払うよう命じました。

判決文によれば、その少し前の2018年2月14日、ウクライナの憲法裁判所は、禁止の延長を違憲とするよう求めた55人の議員の申し立てを、理由の書き方が足りないとして、中身に入らずに退けていました。

2020年の法律と、2021年の開放

最高会議は2020年3月31日、法律第552-IX号「農地の流通の条件に関する一部の法律の改正について」を可決しました。法律は2021年7月1日に施行され、この日から国民は1人100ヘクタールまで農地を買えるようになりました。2024年1月1日からは、ウクライナ国民・国・地方の共同体だけが出資するウクライナの法人も、1万ヘクタールまで買えるようになっています。

外国人と外国籍の出資者がいる法人は、2026年9月時点でも農地を買えません。土地法典第130条は、外国籍の出資者や最終的な受益者がいる法人が農地を買えるのは、国民投票で承認された日からだとしています。一方、全ウクライナ国民投票法（2021年、第1135-IX号）の第20条は、戒厳令のあいだは国民投票を決めることも行うことも禁じています。戒厳令は2026年7月13日の大統領令で、8月2日から90日間延長されました。戒厳令のもとで止まっていることは戒厳令の記事にあります。

開放のあとの取引

国の測地・地図・地籍庁（Держгеокадастр）の2026年3月4日の発表によれば、2021年7月1日から2026年3月3日までに結ばれた農地の売買契約は33万4,803件、面積は合わせて100.1万ヘクタールでした。同庁はこれを、かつて禁止の対象だった土地の5.8%にあたるとし、大部分はいまも貸し出されていると説明しています。1ヘクタールの平均価格は2026年初めの時点で6万4,631フリヴニャ（同庁の換算で1,501米ドル）で、この期間にフリヴニャ建てで96%上がったとしています。数字はいずれも同庁の発表で、第三者の集計ではありません。

ウクライナの農地でとれる主な作物の収穫量と作付面積は、三大作物の収穫量の記事にあります。