記事の分野
日本とのつながり
日本での暮らしや文化交流、仕事を通じたつながり。
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2012年秋は4人。日本の勲章と外務大臣表彰を受けたウクライナの人
日本の政府は、日本との交流に功績のあった外国の人に勲章を贈り、外務省は外務大臣表彰を行っています。名簿と大使館の発表で確かめられた2006年から2018年までのウクライナに住む人・ウクライナ国籍の人など15人を、発表の文面の功績とともに並べ、二つの仕組みの違いと、2019年以降の名簿の数を示します。
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ウクライナで日本語を学ぶ1,498人。国際交流基金の2024年度調査
国際交流基金の2024年度調査によれば、ウクライナで日本語を教える機関は14、教師は93人、学習者は1,498人で、2021年度より減りました。2012年度からの推移、教師の数え方の変更、キーウの大学で日本語が教えられてきた歴史を、報告書と大学の沿革から見ます。
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日本のウクライナ支援は約200億ドル。最大の一件はロシア資産で返す貸付
日本政府は2026年2月、ウクライナへの支援を「総額約200億ドル」と表明しました。この額は表明した分と実施した分を合わせたもので、外務省のページでは分野別の内訳を確認できません。最大の一件は、ロシアの凍結資産の収益で返す4,719億円の貸付です。2022年の1億ドルの表明から、額と日付がわかる発表をたどります。
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日本赤十字社のウクライナ救援金102億円は、どこへ行ったか
日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」には、2026年8月末までに102億円余りが寄せられました。約50億円は2022年のうちに国際赤十字へ送られ、残りはウクライナ赤十字社と組んだリハビリ、巡回診療、在宅ケアなどの事業に使われています。受付は2027年3月末まで延長されています。
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紙巻たばこと鉄鉱石が消えたあと、日本がウクライナから買っているもの
財務省の貿易統計で品目を見ると、2021年にウクライナからの輸入の半分を占めたたばこは2023年以降統計に現れず、鉄鉱石も2024年には消えました。いま最も大きいのはアルミニウムです。日本からの輸出は乗用車が中心で、2024年には鉄道のレール、2025年には変圧器が目立ちました。
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日本に避難したウクライナの人は2,902人、いま暮らしているのは1,931人
2022年3月以降に「ウクライナ避難民」として日本に入国した人は2,902人、2026年8月末に日本にいるのは1,931人です（入管庁の速報値）。4人に3人は最初の10か月に来ており、女性が約7割。いまは44都道府県に暮らしています。補完的保護の開始後、在留資格の内訳も大きく変わりました。
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日本とウクライナの年表──1965年の姉妹都市提携から円借款まで
1965年の横浜市とオデーサ市の姉妹都市提携から、1992年の外交関係の開設、2022年以降の円借款と避難民の受け入れまで。日本とウクライナの関係を、日付と発表主体がわかる出来事で年表にしました。支援額が供与の限度額か実際に渡した額か、避難してきた人の数が何を数えたものかも分けて示します。