記事の分野
人と暮らし
日々の暮らし、仕事、学校。ウクライナに関わる人たちの声。
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ウクライナ宛ては航空便とEMSだけ。手紙・荷物・送金の条件
日本郵便は2022年5月にウクライナ宛ての航空便とEMSを再開し、2026年9月の時点でも船便とSAL便は送れません。クリミアなど届かない地域があり、めん類やかん詰は小包で送れません。送金は原則自由ですが、銀行の確認に時間がかかることがあります。
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ウクライナとの社会保障協定はない。日本の健康保険と年金の加入
日本に住む人は国籍に関係なく、勤め先の健康保険か国民健康保険に入り、20歳から59歳までは年金にも入ります。日本とウクライナの間には社会保障協定がなく、ウクライナでの加入期間は日本の年金の10年に足せません。保険料、払えないときの免除、日本を離れるときの脱退一時金をまとめました。
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ウクライナ語の通訳がいるハローワークは4か所。日本で仕事を探すとき
日本で仕事を探すときの国の窓口はハローワークで、相談も紹介も無料です。ウクライナ語の通訳は東京・名古屋・大阪・福岡の外国人雇用サービスセンターに、決まった曜日だけいます。働ける在留資格の見分け方、労働条件の書面で確かめること、外国語の電話相談の対応言語をまとめました。
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特定活動（1年）か、補完的保護か。避難した人の在留資格の手続き
短期滞在で入国したウクライナの人は、就労できる「特定活動（1年）」に変更でき、情勢が改善されていないと認められる間は更新できます。2023年12月には補完的保護対象者の認定制度が始まり、認定されると原則として「定住者」になります。申請先、書類、期限、相談先を入管庁の案内に沿って説明します。
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空襲警報のサイレンは3〜5分、キーウでは黄と赤の2段階に
ウクライナで危険を知らせるとき最初に鳴るのは「Увага всім」という3〜5分の警告音で、法令が定めています。2022年3月には警報アプリが1日で作られ、2026年9月からキーウでは警報が黄と赤に分かれました。避難所は法律上五つの種類があり、平時と戦時で扱いが変わります。
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ウクライナの保護区に残る、耕されなかった草原と28の湖
ウクライナ南部には耕されたことのないステップが、西端のカルパティアにはブナの原生林が、北西のポリーシャには湖と泥炭湿地が残っています。その中心となる自然保護区は、観光地ではなく研究の場として設けられています。生物圏保存地域とラムサール条約湿地の記録から、何が守られ、そこで何が調べられているのかをたどります。
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日本の学校に入る前に、家族がまとめておける学習歴と書類
外国籍の子どもに就学義務はありませんが、日本の公立小中学校には入れます。相談先は市区町村の教育委員会。学年は年齢で決まるのが基本で、日本語の力などに応じて下の学年に入る例外もあります。学習歴、言語、健康や気持ちの面で伝えたいことは、家族が前もって書き出しておけます（2026年9月23日時点の文部科学省資料による）。
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日本の病院に行く前に、保険の証明と症状のメモを用意する
日本で具合が悪くなったとき、病院の受付では保険の証明を見せ、問診票に症状を書きます。119番の通訳は英語・中国語・韓国語なら全国で受けられますが、ウクライナ語は地域の消防本部しだいです。かかる医療機関の探し方、予約で確かめること、ウクライナ語の問診票や医療用語集がどこにあるかをまとめました。
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引っ越したら14日以内。日本の住民登録で出てくる言葉
日本では、市区町村に住所を定めたら14日以内に転入届を出します。中長期在留者は在留カードを持って転入届を出せば、入管法の住居地の届出も同時に済みます。住民票、住民票の写し、転出証明書、マイナンバー、転入予約など、窓口で出てくる言葉を手続きの場面に沿って説明します。
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ウクライナの12年制の学校、最後の3年間は2027年に始まる
ウクライナの学校は、初等4年・基礎中等5年・プロフィール中等3年の12年制で、12年間すべてが義務教育です。入学は原則6歳、遅くとも7歳。ただし最後の3年制は2027年9月に始まる予定で、いま卒業する学年は11年で学校を終えます。大学入試も、法律上のZNOにかわって2022年からNMTが続いています。