記事種別: データ・資料
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ウクライナ語の本は9割近くに。数字で見るウクライナの出版
ウクライナで2025年に出た本は1万5,069点で、ウクライナ語の本が9割近くを占めます。2022年に半分以下に落ちた刊行点数の推移、2023年に効力を持ったロシアとベラルーシの本の輸入禁止、18歳に本の購入費を給付する「єКнига」や書店の家賃補助まで、書籍会議所の統計と法律の条文からまとめました。
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UNITED24に集まった39億ドル、9割以上は防衛の口座へ
ウクライナ政府の寄付の窓口UNITED24は、2022年5月から2026年9月18日までに約39億3千万ドルを集めたと表示しています。お金は国立銀行の六つの口座に分野別に入り、担当の省が使います。根拠となる内閣の決定、公開の仕組み、報告書に書かれた入金と支出の数字を見ます。
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小麦の収穫量も面積も3割減。数字で見るウクライナの三大作物
国連食糧農業機関（FAO）の統計によれば、ウクライナの小麦の生産量は2021年の3,218万トンから2024年には2,244万トンになり、収穫面積もほぼ同じ割合で減りました。トウモロコシとひまわりの種も含めた三つの作物について、2021〜2024年の生産量・面積・単収を並べ、2022年から統計の範囲が変わったことを説明します。
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日本のウクライナ支援は約200億ドル。最大の一件はロシア資産で返す貸付
日本政府は2026年2月、ウクライナへの支援を「総額約200億ドル」と表明しました。この額は表明した分と実施した分を合わせたもので、外務省のページでは分野別の内訳を確認できません。最大の一件は、ロシアの凍結資産の収益で返す4,719億円の貸付です。2022年の1億ドルの表明から、額と日付がわかる発表をたどります。
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ウクライナのコンピューター・サービス輸出、最大の相手は米国、2位はマルタ
ウクライナ国立銀行の統計では、2025年のコンピューター・サービスの輸出は66億5,500万ドルで、うち35.9%が米国向けでした。2位はマルタ、3位は英国、4位はキプロス。相手国は取引相手の所在地で数えられ、ソフトウェアが使われる国とは限りません。2010年から伸びた数字と、全面侵攻後の動きを国別に見ます。
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ウクライナの人口の公式推計は、2022年1月1日で止まっている
ウクライナ国家統計局の人口推計は、全面侵攻前の2022年1月1日の4,117万人が最新のままです。その後の人口は、国連の推計・予測、政府の戦略文書に引かれた研究所の推計など、範囲も数え方も違う数字で語られています。政府の文書に引かれた2024年7月の推計で3,110万人、国連の予測で3,968万人。なぜこれほど違うのかを、定義から説明します。
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日本赤十字社のウクライナ救援金102億円は、どこへ行ったか
日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」には、2026年8月末までに102億円余りが寄せられました。約50億円は2022年のうちに国際赤十字へ送られ、残りはウクライナ赤十字社と組んだリハビリ、巡回診療、在宅ケアなどの事業に使われています。受付は2027年3月末まで延長されています。
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紙巻たばこと鉄鉱石が消えたあと、日本がウクライナから買っているもの
財務省の貿易統計で品目を見ると、2021年にウクライナからの輸入の半分を占めたたばこは2023年以降統計に現れず、鉄鉱石も2024年には消えました。いま最も大きいのはアルミニウムです。日本からの輸出は乗用車が中心で、2024年には鉄道のレール、2025年には変圧器が目立ちました。
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復興費用の見積もりは5回で3,485億ドルから5,877億ドルに
世界銀行、ウクライナ政府、欧州委員会、国連が共同でまとめる「迅速被害・ニーズ評価（RDNA）」は、2022年から5回公表されてきました。今後10年の復興・復旧に必要な額は、第1版の3,485億ドルから第5版では5,877億ドルになりました。被害額・損失額・必要額がそれぞれ何を数えた数字なのかを、分野と州の内訳とあわせて見ます。
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日本に避難したウクライナの人は2,902人、いま暮らしているのは1,931人
2022年3月以降に「ウクライナ避難民」として日本に入国した人は2,902人、2026年8月末に日本にいるのは1,931人です（入管庁の速報値）。4人に3人は最初の10か月に来ており、女性が約7割。いまは44都道府県に暮らしています。補完的保護の開始後、在留資格の内訳も大きく変わりました。