記事一覧
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横浜は朝8時まで、福岡は指定袋。日本でごみを出すときの決まり
日本のごみの分け方と出し方は、住んでいる市区町村が決めています。横浜市は収集日の朝8時までに透明か半透明の袋で、福岡市は有料の指定袋で出します。粗大ごみはどの市も申込み制で有料です。分別の案内にウクライナ語版は見当たらず、国のガイドブックのウクライナ語版で基本だけを読めます。
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住民税は1月1日の住所で決まり、出国しても消えない
日本で給料を受け取ると、国の所得税と市区町村の住民税がかかります。所得税は毎月の給料から差し引かれて年末調整で精算され、住民税は前の年の所得に対して翌年の6月ごろから請求されます。1月1日に日本に住所があれば、その後に出国しても住民税の納税義務は残ります。仕組みと、出国前の納税管理人の手続きをまとめました。
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在留カードのICチップで本人確認。日本で携帯電話を契約するとき
日本で携帯電話を契約するときは、法律で本人確認が義務づけられ、在留カードはその書類の一つです。オンライン契約は2026年4月から、店舗での契約も2027年4月から、ICチップの読み取りが原則になります。データ通信だけのSIMも対象に加わります。変更点と、携帯電話を人に渡してはいけない理由をまとめました。
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在留期間が更新されたら銀行にも届ける。日本の銀行口座の開き方
日本で口座を開くときは、在留カードやパスポート、はんこ、社員証や学生証などを求められます。開いたあとも、在留期間を更新したら満了日までに金融機関へ届けないと、取引が止まることがあります。金融庁のウクライナ語版パンフレットなどをもとに、開設から解約までの手続きをまとめました。
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帰還した捕虜129人のうち124人が拷問・虐待を証言。捕虜交換と国際人道法
国連の聞き取りに応じた帰還捕虜129人のうち、124人が捕らわれている間の拷問や虐待を語りました。ジュネーブ第3条約は捕虜を常に人道的に扱い、戦いが終われば遅滞なく帰すよう定めています。条約はICRCがすべての捕虜に会えると定めていますが、ICRCは、ロシアでの最後の訪問は2024年だとしています。
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どちらも直訳は「ウクライナ正教会」。OCUとUOC、そして2024年の法律
ウクライナには、どちらも直訳すれば「ウクライナ正教会」になる二つの教会があります。2019年にコンスタンティノープルから独立を認められたOCUと、モスクワ総主教庁に属してきたUOCです。1686年の書簡を取り消した2018年の決定から、2024年の法律によるUOCキーウ府主教区への手続きまでをたどります。
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店の応対は1年半後、地方紙は5年後に。段階を踏んだウクライナの国家語法
2019年に採択されたウクライナの国家語法は、施行日に全部が効力を持ったわけではありません。店での応対は1年半後、紙の新聞は2年半後と5年後、試験の言語は2030年と、分野ごとに時期がずらしてあります。2012年の言語法が違憲とされた経緯、罰金の仕組み、欧州から批判を受けた少数言語の扱いにも触れます。
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ウクライナのコンピューター・サービス輸出、最大の相手は米国、2位はマルタ
ウクライナ国立銀行の統計では、2025年のコンピューター・サービスの輸出は66億5,500万ドルで、うち35.9%が米国向けでした。2位はマルタ、3位は英国、4位はキプロス。相手国は取引相手の所在地で数えられ、ソフトウェアが使われる国とは限りません。2010年から伸びた数字と、全面侵攻後の動きを国別に見ます。
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戦争で工場が壊れたら誰が払うのか。ウクライナ投資の政治リスク保険
戦争が続くウクライナでは、民間の保険会社が政治リスク保険を引き受けられない状態が続いてきました。その穴を埋めているのが、世界銀行グループのMIGA、米国のDFC、日本のNEXIといった公的な保険・保証の機関です。日本が最初に資金を出したMIGAの基金を含め、各機関が公表している枠と実績を時点つきで並べます。
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みんぱくが所蔵するウクライナの刺繍と衣服は、ソ連の時代に来た
大阪の国立民族学博物館（みんぱく）の標本資料目録を「ウクライナ」で引くと120点が出てきます。刺繍の入ったシャツ、帯、タオル、エプロン。119点の地域欄は「ソ連 ウクライナ」で、104点は1981年度にまとめて受け入れられました。目録の外にあるバンドゥーラやチョルノービリの勲章も含め、データベースの記録をたどります。