記事一覧
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ウクライナの人口の公式推計は、2022年1月1日で止まっている
ウクライナ国家統計局の人口推計は、全面侵攻前の2022年1月1日の4,117万人が最新のままです。その後の人口は、国連の推計・予測、政府の戦略文書に引かれた研究所の推計など、範囲も数え方も違う数字で語られています。政府の文書に引かれた2024年7月の推計で3,110万人、国連の予測で3,968万人。なぜこれほど違うのかを、定義から説明します。
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アゾフスターリを失ったあと、ウクライナの鉄鋼はどこでつくられてきたか
ウクライナの粗鋼生産は2021年の2,140万トンから、2025年には740万トンになりました。マリウポリの二つの製鉄所は占領で生産から外れ、残ったザポリッジャとカミャンシケの製鉄所が生産の多くを担ってきました。その二つも2026年8〜9月の攻撃で止まっています。製鉄所ごとの数字を、業界団体と企業の公表で追います。
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ウクライナの原子炉は15基、うち6基は占拠された原発にある
ウクライナの原子力発電所は4か所・15基。そのうち6基は、2022年3月からロシアの管理下にあるザポリッジャ原発のもので、同年9月から止まっています。侵攻前に電力の半分を担った原子力が、いま9基でどれだけの電気をつくっているのかを、IAEA・IEA・エネルゴアトムの公表から示します。
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日本の学校に通いながら、ウクライナの6科目だけを学ぶ仕組み
日本の学校に通う子どもは、ウクライナの学校でウクライナ語・文学・歴史など6科目だけを学び、ほかの科目は日本の学校の成績で読み替えてもらう道があります。ウクライナ教育科学省が示す四つの進み方、2025年に決まった成績の認め方、「全ウクライナ・オンライン学校」が学校ではなく教材のサイトであることを説明します。
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日本からウクライナの年金を受け取るには、毎年12月31日までに本人確認
ウクライナの年金は、国外に住んでいても受け取れます。ただし2024年の法改正で、一時的に国外に住む人への支払いはウクライナ国内の銀行口座に限られ、毎年12月31日までの本人確認が条件になりました。確認がなければ翌年1月から支払いが止まります。日本から使える確認の方法と、止まったときの再開の手続きを、条文にそって説明します。
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妊娠の届出から出生届まで、日本で出産するときの手続きと費用
日本で妊娠がわかったら、住んでいる市区町村に届け出て母子健康手帳を受け取ります。妊婦健診は全国すべての市区町村が14回以上を公費で助成し、出産の費用には健康保険から原則50万円の出産育児一時金が出ます。子どもが生まれたら14日以内に出生届、30日以内に在留資格の申請が要ります。
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8,193キロ先の国会へ、ゼレンスキー大統領が12分で語ったこと
2022年3月23日午後6時、ゼレンスキー大統領はオンラインで日本の国会議員に語りかけました。演説は12分。チョルノービリ原発の危険、侵攻28日目の被害、そして制裁の継続と復興への備えを日本に求めた中身を、衆議院が公表した和文の仮訳から読みます。
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ロシア中央銀行も対象に。日本の対ロシア制裁は何を止めているか
2022年3月1日、日本はプーチン大統領らとロシア連邦中央銀行を資産凍結等の対象にしました。外為法に基づく資産凍結、輸出禁止、輸入禁止に、原油の上限価格と関税の措置が加わり、2026年9月の時点で直近の追加は2025年9月12日です。何が止められているのかを、財務省と経済産業省の公表資料から見ます。
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防弾チョッキから高機動車まで、自衛隊がウクライナに送ったもの
2022年3月8日、自衛隊の防弾チョッキと鉄帽を積んだ輸送機がポーランドへ向かいました。政府は同じ日に防衛装備移転三原則の運用指針を改正しています。その後、防護マスク、ドローン、自衛隊車両131台、衛生資材へと続いた提供の経緯と、殺傷能力のあるものを送らない決まりの中身をたどります。
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2022年2月11日からレベル4。外務省の危険情報の読み方
ウクライナ全土には2022年2月11日から外務省の危険情報レベル4（退避勧告）が出ています。4段階の意味、法的な強制力がないこと、レベルより本文を読むべき理由、「継続」「引き上げ」の見方を、2026年9月時点のウクライナと周辺国の危険情報を例に説明します。