記事一覧
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地域の日本語教室と、ウクライナ語で学べる無料の日本語教材
日本語を学ぶ場所は、地域の日本語教室、日本語学校、インターネットの教材の三つです。近くの教室の探し方、ウクライナ語の説明つきで使える「つなひろ」『いろどり』NHKの講座、仕事を探す人向けの研修、補完的保護対象者が受けられる定住支援プログラムをまとめました。
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ウクライナの住所は通りから州へ、郵便番号は5桁
ウクライナの郵便規則が挙げる宛名の要素は、名前、通りと建物の番号、市・地区・州、郵便番号、国。郵便番号は5桁です。日本から送るときの行の並べ方、ラテン文字の綴りが一通りでないこと、国の指定を受けたウクルポシュタと民間のノヴァ・ポシュタの違いを、規則と万国郵便連合の見本で説明します。
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ウクライナ宛ては航空便とEMSだけ。手紙・荷物・送金の条件
日本郵便は2022年5月にウクライナ宛ての航空便とEMSを再開し、2026年9月の時点でも船便とSAL便は送れません。クリミアなど届かない地域があり、めん類やかん詰は小包で送れません。送金は原則自由ですが、銀行の確認に時間がかかることがあります。
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発電所が狙われ続ける国で、電気を小さく分けてつくる
ロシアは2022年からウクライナの発電所と送電網を繰り返し攻撃してきました。国際エネルギー機関（IEA）によれば、全面侵攻前に約38ギガワットあった発電能力は、2024年春には12ギガワットまで落ちています。修理で戻した分も、2025〜26年の冬の攻撃で再び失われました。大きな発電所に代えて、ガス発電機や蓄電池を各地に分けて置く動きを数字で追います。
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復興費用の見積もりは5回で3,485億ドルから5,877億ドルに
世界銀行、ウクライナ政府、欧州委員会、国連が共同でまとめる「迅速被害・ニーズ評価（RDNA）」は、2022年から5回公表されてきました。今後10年の復興・復旧に必要な額は、第1版の3,485億ドルから第5版では5,877億ドルになりました。被害額・損失額・必要額がそれぞれ何を数えた数字なのかを、分野と州の内訳とあわせて見ます。
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ウクライナの反汚職機関と、独立が揺らいだ2025年7月の9日間
ウクライナの汚職対策は、予防の国家汚職防止庁、捜査の国家反汚職局（NABU）、起訴の特別反汚職検察（SAP）、裁判の高等反汚職裁判所が分担しています。2025年7月22日の法律はNABUとSAPを検事総長の権限の下に置き、9日後の法律がその独立を戻しました。条文と欧州委員会の評価から、変わったことと残った課題を説明します。
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EU加盟を申請して4年半、ウクライナの交渉はどこまで進んだか
ウクライナは2022年2月28日にEUへの加盟を申請し、同じ年の6月に加盟候補国になりました。2024年6月に加盟交渉が正式に始まり、2026年6月15日に最初の交渉分野である「基本」クラスターが開かれています。33の章を6つのクラスターに分けて進める交渉の仕組みと、残っている段階を説明します。
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ウクライナの学生・研究者が使える日本の奨学金と、大学の独自支援
全面侵攻の直後に日本の大学が次々と表明したウクライナの学生への支援は、2026年5月時点の一覧で60校、そのうち42校が募集を終えています。2022年の特例の国費留学も終わりました。いま使えるのは、大使館推薦の国費留学、公務員向けのJDS、国籍を問わないJSPSやJASSOの制度です。対象と申請の窓口、在留資格との関係を見ます。
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ウクライナとの社会保障協定はない。日本の健康保険と年金の加入
日本に住む人は国籍に関係なく、勤め先の健康保険か国民健康保険に入り、20歳から59歳までは年金にも入ります。日本とウクライナの間には社会保障協定がなく、ウクライナでの加入期間は日本の年金の10年に足せません。保険料、払えないときの免除、日本を離れるときの脱退一時金をまとめました。
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ウクライナ語の通訳がいるハローワークは4か所。日本で仕事を探すとき
日本で仕事を探すときの国の窓口はハローワークで、相談も紹介も無料です。ウクライナ語の通訳は東京・名古屋・大阪・福岡の外国人雇用サービスセンターに、決まった曜日だけいます。働ける在留資格の見分け方、労働条件の書面で確かめること、外国語の電話相談の対応言語をまとめました。