記事一覧
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EU加盟を申請して4年半、ウクライナの交渉はどこまで進んだか
ウクライナは2022年2月28日にEUへの加盟を申請し、同じ年の6月に加盟候補国になりました。2024年6月に加盟交渉が正式に始まり、2026年6月15日に最初の交渉分野である「基本」クラスターが開かれています。33の章を6つのクラスターに分けて進める交渉の仕組みと、残っている段階を説明します。
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ウクライナの学生・研究者が使える日本の奨学金と、大学の独自支援
全面侵攻の直後に日本の大学が次々と表明したウクライナの学生への支援は、2026年5月時点の一覧で60校、そのうち42校が募集を終えています。2022年の特例の国費留学も終わりました。いま使えるのは、大使館推薦の国費留学、公務員向けのJDS、国籍を問わないJSPSやJASSOの制度です。対象と申請の窓口、在留資格との関係を見ます。
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ウクライナとの社会保障協定はない。日本の健康保険と年金の加入
日本に住む人は国籍に関係なく、勤め先の健康保険か国民健康保険に入り、20歳から59歳までは年金にも入ります。日本とウクライナの間には社会保障協定がなく、ウクライナでの加入期間は日本の年金の10年に足せません。保険料、払えないときの免除、日本を離れるときの脱退一時金をまとめました。
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ウクライナ語の通訳がいるハローワークは4か所。日本で仕事を探すとき
日本で仕事を探すときの国の窓口はハローワークで、相談も紹介も無料です。ウクライナ語の通訳は東京・名古屋・大阪・福岡の外国人雇用サービスセンターに、決まった曜日だけいます。働ける在留資格の見分け方、労働条件の書面で確かめること、外国語の電話相談の対応言語をまとめました。
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特定活動（1年）か、補完的保護か。避難した人の在留資格の手続き
短期滞在で入国したウクライナの人は、就労できる「特定活動（1年）」に変更でき、情勢が改善されていないと認められる間は更新できます。2023年12月には補完的保護対象者の認定制度が始まり、認定されると原則として「定住者」になります。申請先、書類、期限、相談先を入管庁の案内に沿って説明します。
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24の州、136の地区、1,469のフロマーダで分かれるウクライナ
ウクライナの地方は、州、地区、フロマーダ（地域共同体）の三つの段に分かれています。いまの形は2020年に決まりました。6月に内閣が24州のフロマーダの領域を承認し、7月に最高会議が地区を490から136に組み替えています。州ごとの数、クリミアの10地区の扱い、戦時下の軍政機関と占領地域の一覧までを見ます。
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空襲警報のサイレンは3〜5分、キーウでは黄と赤の2段階に
ウクライナで危険を知らせるとき最初に鳴るのは「Увага всім」という3〜5分の警告音で、法令が定めています。2022年3月には警報アプリが1日で作られ、2026年9月からキーウでは警報が黄と赤に分かれました。避難所は法律上五つの種類があり、平時と戦時で扱いが変わります。
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キーウの日本大使館は、いまパスポートを扱っていない
キーウの在ウクライナ日本国大使館は2026年9月時点で、パスポートの発給も証明書の発行もしておらず、査証も短期商用と親族訪問などに限っています。東京のウクライナ大使館は予約制で、18〜60歳の男性には兵役登録の電子書類が求められます。二つの大使館の窓口でできることと、できないことを並べます。
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日本に避難したウクライナの人は2,902人、いま暮らしているのは1,931人
2022年3月以降に「ウクライナ避難民」として日本に入国した人は2,902人、2026年8月末に日本にいるのは1,931人です（入管庁の速報値）。4人に3人は最初の10か月に来ており、女性が約7割。いまは44都道府県に暮らしています。補完的保護の開始後、在留資格の内訳も大きく変わりました。
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オデーサの港が攻撃で止まった夏、ウクライナの穀物はどこから出ていくか
2026年7月、ロシアによる港と船への攻撃が続き、オデーサなど黒海の港に商船が事実上入らなくなりました。ウクライナの農産物輸出の約9割を担ってきた港です。ドナウ川の港、鉄道、トラックに振り向けた9月の輸出は、農業政策・食料省の見積もりで本来の4割台にとどまっています。2022年からの経路の移り変わりと、いまの数字をたどります。