本文へ移動

ウクライナの人・文化・社会・未来を、日本と世界につなぐ

Ukrainavi Ukrainavi

記事一覧

  1. 人と暮らし/実用ガイド

    東京は作文と面接、神奈川は3教科。外国から来た生徒の高校入試

    日本の公立高校には、日本語指導が必要な生徒のための入試を設けている都道府県があります。東京都は作文と面接を日本語か英語で行い、神奈川県は英語・国語・数学をルビつきの問題で行います。ウクライナで9年の課程を終えていれば、高校の入学資格にあたります(2026年9月時点)。

  2. 人と暮らし/実用ガイド

    ウクライナの卒業証書・学位・医師免許は、日本でどう扱われるか

    ウクライナの11年制の学校を修了した人は、文部科学大臣の指定により、日本の大学に出願する資格があります。大学院は「16年の課程」か「3年以上の課程で得た学士相当の学位」などが目安で、最後は出願先が判断します。医師や看護師として働くには、厚生労働省の受験資格認定から始まります(2026年9月時点)。

  3. 人と暮らし/実用ガイド

    ウクライナで受けた子どもの予防接種は、日本でどう数えられるか

    日本の定期接種は市区町村が行い、対象の年齢なら公費で受けられます。ウクライナで受けた接種は、記録をもとに医師が判断し保護者が同意すれば、受けた回数として数えられることがあります。二つの国の予定表の違いと、記録や予診票の用意の仕方をまとめました。

  4. 人と暮らし/実用ガイド

    日本の道路を走るには、ウクライナの免許の切り替えが要る

    日本が認める国際運転免許証は1949年ジュネーブ条約のもので、ウクライナはこの条約の締約国ではありません。日本で運転するには、ウクライナの免許から日本の免許に切り替える手続が必要です。2025年10月に厳しくなった条件、翻訳文の頼み先、避難してきた人の書類の扱いをまとめました。

  5. 人と暮らし/実用ガイド

    地域の日本語教室と、ウクライナ語で学べる無料の日本語教材

    日本語を学ぶ場所は、地域の日本語教室、日本語学校、インターネットの教材の三つです。近くの教室の探し方、ウクライナ語の説明つきで使える「つなひろ」『いろどり』NHKの講座、仕事を探す人向けの研修、補完的保護対象者が受けられる定住支援プログラムをまとめました。

  6. 人と暮らし/実用ガイド

    ウクライナの住所は通りから州へ、郵便番号は5桁

    ウクライナの郵便規則が挙げる宛名の要素は、名前、通りと建物の番号、市・地区・州、郵便番号、国。郵便番号は5桁です。日本から送るときの行の並べ方、ラテン文字の綴りが一通りでないこと、国の指定を受けたウクルポシュタと民間のノヴァ・ポシュタの違いを、規則と万国郵便連合の見本で説明します。

  7. 人と暮らし/実用ガイド

    ウクライナ宛ては航空便とEMSだけ。手紙・荷物・送金の条件

    日本郵便は2022年5月にウクライナ宛ての航空便とEMSを再開し、2026年9月の時点でも船便とSAL便は送れません。クリミアなど届かない地域があり、めん類やかん詰は小包で送れません。送金は原則自由ですが、銀行の確認に時間がかかることがあります。

  8. 切妻屋根いっぱいに太陽光パネルが並ぶウクライナの住宅

    ビジネス・復興/解説

    発電所が狙われ続ける国で、電気を小さく分けてつくる

    ロシアは2022年からウクライナの発電所と送電網を繰り返し攻撃してきました。国際エネルギー機関(IEA)によれば、全面侵攻前に約38ギガワットあった発電能力は、2024年春には12ギガワットまで落ちています。修理で戻した分も、2025〜26年の冬の攻撃で再び失われました。大きな発電所に代えて、ガス発電機や蓄電池を各地に分けて置く動きを数字で追います。

  9. ビジネス・復興/データ・資料

    復興費用の見積もりは5回で3,485億ドルから5,877億ドルに

    世界銀行、ウクライナ政府、欧州委員会、国連が共同でまとめる「迅速被害・ニーズ評価(RDNA)」は、2022年から5回公表されてきました。今後10年の復興・復旧に必要な額は、第1版の3,485億ドルから第5版では5,877億ドルになりました。被害額・損失額・必要額がそれぞれ何を数えた数字なのかを、分野と州の内訳とあわせて見ます。

  10. 社会を知る/解説

    ウクライナの反汚職機関と、独立が揺らいだ2025年7月の9日間

    ウクライナの汚職対策は、予防の国家汚職防止庁、捜査の国家反汚職局(NABU)、起訴の特別反汚職検察(SAP)、裁判の高等反汚職裁判所が分担しています。2025年7月22日の法律はNABUとSAPを検事総長の権限の下に置き、9日後の法律がその独立を戻しました。条文と欧州委員会の評価から、変わったことと残った課題を説明します。