記事一覧
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特定活動（1年）か、補完的保護か。避難した人の在留資格の手続き
短期滞在で入国したウクライナの人は、就労できる「特定活動（1年）」に変更でき、情勢が改善されていないと認められる間は更新できます。2023年12月には補完的保護対象者の認定制度が始まり、認定されると原則として「定住者」になります。申請先、書類、期限、相談先を入管庁の案内に沿って説明します。
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24の州、136の地区、1,469のフロマーダで分かれるウクライナ
ウクライナの地方は、州、地区、フロマーダ（地域共同体）の三つの段に分かれています。いまの形は2020年に決まりました。6月に内閣が24州のフロマーダの領域を承認し、7月に最高会議が地区を490から136に組み替えています。州ごとの数、クリミアの10地区の扱い、戦時下の軍政機関と占領地域の一覧までを見ます。
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空襲警報のサイレンは3〜5分、キーウでは黄と赤の2段階に
ウクライナで危険を知らせるとき最初に鳴るのは「Увага всім」という3〜5分の警告音で、法令が定めています。2022年3月には警報アプリが1日で作られ、2026年9月からキーウでは警報が黄と赤に分かれました。避難所は法律上五つの種類があり、平時と戦時で扱いが変わります。
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キーウの日本大使館は、いまパスポートを扱っていない
キーウの在ウクライナ日本国大使館は2026年9月時点で、パスポートの発給も証明書の発行もしておらず、査証も短期商用と親族訪問などに限っています。東京のウクライナ大使館は予約制で、18〜60歳の男性には兵役登録の電子書類が求められます。二つの大使館の窓口でできることと、できないことを並べます。
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日本に避難したウクライナの人は2,902人、いま暮らしているのは1,931人
2022年3月以降に「ウクライナ避難民」として日本に入国した人は2,902人、2026年8月末に日本にいるのは1,931人です（入管庁の速報値）。4人に3人は最初の10か月に来ており、女性が約7割。いまは44都道府県に暮らしています。補完的保護の開始後、在留資格の内訳も大きく変わりました。
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オデーサの港が攻撃で止まった夏、ウクライナの穀物はどこから出ていくか
2026年7月、ロシアによる港と船への攻撃が続き、オデーサなど黒海の港に商船が事実上入らなくなりました。ウクライナの農産物輸出の約9割を担ってきた港です。ドナウ川の港、鉄道、トラックに振り向けた9月の輸出は、農業政策・食料省の見積もりで本来の4割台にとどまっています。2022年からの経路の移り変わりと、いまの数字をたどります。
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ウクライナの戒厳令で止まっていること、止められないこと
2022年2月24日に始まったウクライナの戒厳令は、2026年9月までに20回延長されました。大統領令は憲法の12の条文について権利の制限を認め、法律は外出禁止や集会の禁止を措置として挙げています。一方で、生命や裁判を受ける権利など、戒厳令でも制限できない権利を憲法が列挙しています。男性の出国制限の根拠と、2025年の改正も見ます。
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ウクライナの大統領、最高会議、内閣はそれぞれ何を決めるのか
ウクライナ憲法は、議会にあたる最高会議の定数を450人とし、首相は議会の多数派が候補を出して大統領が提案し、議会が任命すると定めています。三つの機関の権限を条文番号とともに並べ、2022年から選挙が行われていない法的な根拠と、その読み方をめぐる議論を紹介します。
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ウクライナの保護区に残る、耕されなかった草原と28の湖
ウクライナ南部には耕されたことのないステップが、西端のカルパティアにはブナの原生林が、北西のポリーシャには湖と泥炭湿地が残っています。その中心となる自然保護区は、観光地ではなく研究の場として設けられています。生物圏保存地域とラムサール条約湿地の記録から、何が守られ、そこで何が調べられているのかをたどります。
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日本の学校に入る前に、家族がまとめておける学習歴と書類
外国籍の子どもに就学義務はありませんが、日本の公立小中学校には入れます。相談先は市区町村の教育委員会。学年は年齢で決まるのが基本で、日本語の力などに応じて下の学年に入る例外もあります。学習歴、言語、健康や気持ちの面で伝えたいことは、家族が前もって書き出しておけます（2026年9月23日時点の文部科学省資料による）。