記事一覧
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侵略した国が拒否権を持つ安保理で、日本は2年間何を言ったか
2022年2月25日、ロシアは自国に撤退を求める安保理の決議案を拒否権で葬りました。日本はその年に非常任理事国に選ばれ、2023年から2年間、安保理の議場でロシアの侵略を非難し続けました。安保理がウクライナについて最初の決議を採択したのは、任期が終わった後の2025年2月でした。国連と外務省の記録から、日付順にたどります。
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給与は183日、退職年金は住む国で。日本・ウクライナの新しい租税条約
日本とウクライナの新しい租税条約は2025年8月1日に発効し、2026年1月から税の計算に使われています。1986年のソ連との条約を全面的に改めたもので、給与の183日の数え方が変わり、教員の2年免税はなくなりました。居住者の決め方、年金、学生、二重課税の外し方を条文に沿って読みます。
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核兵器が残る新しい国と、日本はどう国交を結んだのか
日本がウクライナを国家として承認したのは1991年12月28日、外交関係を開いたのは翌年1月26日です。当時のウクライナには旧ソ連の戦略核兵器が残っていました。国会の議事録と外交青書から、承認のときに日本が求めたこと、キーウに大使館が開くまでの1年、核兵器の廃棄への協力、1995年の大統領来日までをたどります。
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クリミアは2014年、4州は2022年。日本はどちらの「併合」も認めていない
ロシアは2014年にクリミアを、2022年にウクライナ東部・南部の4州を自国に「編入」すると一方的に宣言しました。日本政府はそのたびに外務大臣談話で認めないと表明し、国連総会ではどちらの決議にも共同提案国として加わって賛成しています。談話の文言と国連の議事録から、日本の立場を確かめます。
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ブチャで40分、首脳会談は2時間40分。岸田首相のキーウ訪問
2023年3月21日、岸田文雄首相はゼレンスキー大統領の招待でウクライナを訪れ、キーウ郊外のブチャで献花したあと、約2時間40分の首脳会談に臨みました。両国の関係は「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げされ、このとき調整開始で合意した情報保護協定は2025年6月に発効しています。外務省の記録から、その一日とその後を追います。
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日本のウクライナ支援は約200億ドル。最大の一件はロシア資産で返す貸付
日本政府は2026年2月、ウクライナへの支援を「総額約200億ドル」と表明しました。この額は表明した分と実施した分を合わせたもので、外務省のページでは分野別の内訳を確認できません。最大の一件は、ロシアの凍結資産の収益で返す4,719億円の貸付です。2022年の1億ドルの表明から、額と日付がわかる発表をたどります。
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ウクライナでは、かかりつけの医師を住所に関係なく選んで「宣言」を出す
ウクライナでは2017年の法律で、救急やプライマリ・ケアなど8種類の医療を国が全額払う「医療保証プログラム」ができました。支払いを担うのは国民健康サービス（НСЗУ）で、患者はかかりつけの医師を住所に関係なく選び、「宣言」を出します。宣言が終わる14の理由を、法律と保健省の命令から紹介します。
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国内避難民への住居給付、延長の上限は半年×2回から6回へ
ウクライナは2022年3月から、国内避難民に月2,000フリヴニャ（障害のある人と子どもは3,000フリヴニャ）の住居給付を払っています。戒厳令のあいだ毎月という形は2023年8月に半年ごとの給付に変わり、延長の上限は2024年8月の2回から2026年9月の6回まで引き上げられました。国外に30日を超えて出ると止まる規定もあります。
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最低賃金は全国平均1,177円へ。日本で働く人を守る決まり
日本で雇われて働く人には、国籍にかかわらず労働基準法と最低賃金法が当てはまります。2026年度の最低賃金は答申で全国平均1,177円、東京都は1,280円で、10月から順に発効する予定です。週40時間・1日8時間の上限、割増賃金、6か月後の有給休暇10日、30日前の解雇予告も定められています。
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スマホを手に自転車に乗ると反則金1万2,000円。2026年4月からの青切符
2026年4月1日から、16歳以上の人が自転車で信号無視やスマートフォンの「ながら運転」をすると、青切符が交付され反則金を納める仕組みが始まりました。額は携帯電話の使用が1万2,000円、信号無視が6,000円など。ヘルメットは努力義務です。警察庁の資料にウクライナ語版はありません。