記事一覧
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帰還した捕虜129人のうち124人が拷問・虐待を証言。捕虜交換と国際人道法
国連の聞き取りに応じた帰還捕虜129人のうち、124人が捕らわれている間の拷問や虐待を語りました。ジュネーブ第3条約は捕虜を常に人道的に扱い、戦いが終われば遅滞なく帰すよう定めています。条約はICRCがすべての捕虜に会えると定めていますが、ICRCは、ロシアでの最後の訪問は2024年だとしています。
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どちらも直訳は「ウクライナ正教会」。OCUとUOC、そして2024年の法律
ウクライナには、どちらも直訳すれば「ウクライナ正教会」になる二つの教会があります。2019年にコンスタンティノープルから独立を認められたOCUと、モスクワ総主教庁に属してきたUOCです。1686年の書簡を取り消した2018年の決定から、2024年の法律によるUOCキーウ府主教区への手続きまでをたどります。
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店の応対は1年半後、地方紙は5年後に。段階を踏んだウクライナの国家語法
2019年に採択されたウクライナの国家語法は、施行日に全部が効力を持ったわけではありません。店での応対は1年半後、紙の新聞は2年半後と5年後、試験の言語は2030年と、分野ごとに時期がずらしてあります。2012年の言語法が違憲とされた経緯、罰金の仕組み、欧州から批判を受けた少数言語の扱いにも触れます。
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ウクライナのコンピューター・サービス輸出、最大の相手は米国、2位はマルタ
ウクライナ国立銀行の統計では、2025年のコンピューター・サービスの輸出は66億5,500万ドルで、うち35.9%が米国向けでした。2位はマルタ、3位は英国、4位はキプロス。相手国は取引相手の所在地で数えられ、ソフトウェアが使われる国とは限りません。2010年から伸びた数字と、全面侵攻後の動きを国別に見ます。
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戦争で工場が壊れたら誰が払うのか。ウクライナ投資の政治リスク保険
戦争が続くウクライナでは、民間の保険会社が政治リスク保険を引き受けられない状態が続いてきました。その穴を埋めているのが、世界銀行グループのMIGA、米国のDFC、日本のNEXIといった公的な保険・保証の機関です。日本が最初に資金を出したMIGAの基金を含め、各機関が公表している枠と実績を時点つきで並べます。
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みんぱくが所蔵するウクライナの刺繍と衣服は、ソ連の時代に来た
大阪の国立民族学博物館（みんぱく）の標本資料目録を「ウクライナ」で引くと120点が出てきます。刺繍の入ったシャツ、帯、タオル、エプロン。119点の地域欄は「ソ連 ウクライナ」で、104点は1981年度にまとめて受け入れられました。目録の外にあるバンドゥーラやチョルノービリの勲章も含め、データベースの記録をたどります。
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ウクライナの人口の公式推計は、2022年1月1日で止まっている
ウクライナ国家統計局の人口推計は、全面侵攻前の2022年1月1日の4,117万人が最新のままです。その後の人口は、国連の推計・予測、政府の戦略文書に引かれた研究所の推計など、範囲も数え方も違う数字で語られています。政府の文書に引かれた2024年7月の推計で3,110万人、国連の予測で3,968万人。なぜこれほど違うのかを、定義から説明します。
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アゾフスターリを失ったあと、ウクライナの鉄鋼はどこでつくられてきたか
ウクライナの粗鋼生産は2021年の2,140万トンから、2025年には740万トンになりました。マリウポリの二つの製鉄所は占領で生産から外れ、残ったザポリッジャとカミャンシケの製鉄所が生産の多くを担ってきました。その二つも2026年8〜9月の攻撃で止まっています。製鉄所ごとの数字を、業界団体と企業の公表で追います。
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ウクライナの原子炉は15基、うち6基は占拠された原発にある
ウクライナの原子力発電所は4か所・15基。そのうち6基は、2022年3月からロシアの管理下にあるザポリッジャ原発のもので、同年9月から止まっています。侵攻前に電力の半分を担った原子力が、いま9基でどれだけの電気をつくっているのかを、IAEA・IEA・エネルゴアトムの公表から示します。
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日本の学校に通いながら、ウクライナの6科目だけを学ぶ仕組み
日本の学校に通う子どもは、ウクライナの学校でウクライナ語・文学・歴史など6科目だけを学び、ほかの科目は日本の学校の成績で読み替えてもらう道があります。ウクライナ教育科学省が示す四つの進み方、2025年に決まった成績の認め方、「全ウクライナ・オンライン学校」が学校ではなく教材のサイトであることを説明します。