記事種別: 実用ガイド
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住民税は1月1日の住所で決まり、出国しても消えない
日本で給料を受け取ると、国の所得税と市区町村の住民税がかかります。所得税は毎月の給料から差し引かれて年末調整で精算され、住民税は前の年の所得に対して翌年の6月ごろから請求されます。1月1日に日本に住所があれば、その後に出国しても住民税の納税義務は残ります。仕組みと、出国前の納税管理人の手続きをまとめました。
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在留カードのICチップで本人確認。日本で携帯電話を契約するとき
日本で携帯電話を契約するときは、法律で本人確認が義務づけられ、在留カードはその書類の一つです。オンライン契約は2026年4月から、店舗での契約も2027年4月から、ICチップの読み取りが原則になります。データ通信だけのSIMも対象に加わります。変更点と、携帯電話を人に渡してはいけない理由をまとめました。
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在留期間が更新されたら銀行にも届ける。日本の銀行口座の開き方
日本で口座を開くときは、在留カードやパスポート、はんこ、社員証や学生証などを求められます。開いたあとも、在留期間を更新したら満了日までに金融機関へ届けないと、取引が止まることがあります。金融庁のウクライナ語版パンフレットなどをもとに、開設から解約までの手続きをまとめました。
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日本の学校に通いながら、ウクライナの6科目だけを学ぶ仕組み
日本の学校に通う子どもは、ウクライナの学校でウクライナ語・文学・歴史など6科目だけを学び、ほかの科目は日本の学校の成績で読み替えてもらう道があります。ウクライナ教育科学省が示す四つの進み方、2025年に決まった成績の認め方、「全ウクライナ・オンライン学校」が学校ではなく教材のサイトであることを説明します。
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日本からウクライナの年金を受け取るには、毎年12月31日までに本人確認
ウクライナの年金は、国外に住んでいても受け取れます。ただし2024年の法改正で、一時的に国外に住む人への支払いはウクライナ国内の銀行口座に限られ、毎年12月31日までの本人確認が条件になりました。確認がなければ翌年1月から支払いが止まります。日本から使える確認の方法と、止まったときの再開の手続きを、条文にそって説明します。
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妊娠の届出から出生届まで、日本で出産するときの手続きと費用
日本で妊娠がわかったら、住んでいる市区町村に届け出て母子健康手帳を受け取ります。妊婦健診は全国すべての市区町村が14回以上を公費で助成し、出産の費用には健康保険から原則50万円の出産育児一時金が出ます。子どもが生まれたら14日以内に出生届、30日以内に在留資格の申請が要ります。
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地震と台風の備え、ウクライナ語で読めるものと読めないもの
観光庁の防災アプリ「Safety tips」と気象庁の多言語ページは、2026年9月時点でウクライナ語に対応していません。一方、NHK WORLD-JAPANの防災Q&A、音声翻訳アプリVoiceTra、入管庁の生活・就労ガイドブックはウクライナ語で使えます。地震と台風への備えとあわせて並べます。
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児童手当は、住民登録をした市区町村に申請した翌月分から
日本の児童手当は、2024年10月分から高校生年代まで広がり、所得制限もなくなりました。国籍は条件になく、外国籍の人の住所は住民票で確認されます。手当は申請した月の翌月分からで、転入や出生から15日以内の申請には特例があります。月額、申請の書類、子どもが日本にいない場合、出国するときの扱いをまとめました。
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初期費用は家賃の4〜7か月分。日本で部屋を借りるときの流れ
日本で民間の賃貸住宅を借りるときは、保証会社か連帯保証人を求められることが多く、契約時の費用は家賃の4〜7か月分が目安です。国土交通省のガイドブックをもとに、審査の書類、敷金と礼金、緊急連絡先、外国人の入居を拒まない住宅の探し方、避難した人への公営住宅の提供例をまとめました。
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保育所を使うには、父母の両方に働くなどの理由が要る
日本の保育所に子どもを預けるには、住んでいる市区町村から「保育が必要」の認定を受けます。理由は就労、求職、病気、就学などで、父母の両方に要ります。こども家庭庁は、国籍や住民登録の有無ではなく、その市町村に住んでいる実態で対象を判断するとしています。3歳から5歳の利用料の無償化と、働いていなくても使える預け先もまとめました。