記事種別: 実用ガイド
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東京外大、阪大、東大で開かれているウクライナ語の講座と授業
日本でウクライナ語を習える場所は多くありません。2026年秋、一般の人が学期を通して学べるのは東京外国語大学のオンライン講座（全15回・25,000円）です。大阪大学には無料で多くの言語に触れる市民講座があり、東京大学では正規の授業「ウクライナ語入門」が開かれています。大使館が挙げる京都大学などの授業が今も続いているかは、公式ページでは分かりません。
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東京は作文と面接、神奈川は3教科。外国から来た生徒の高校入試
日本の公立高校には、日本語指導が必要な生徒のための入試を設けている都道府県があります。東京都は作文と面接を日本語か英語で行い、神奈川県は英語・国語・数学をルビつきの問題で行います。ウクライナで9年の課程を終えていれば、高校の入学資格にあたります（2026年9月時点）。
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ウクライナの卒業証書・学位・医師免許は、日本でどう扱われるか
ウクライナの11年制の学校を修了した人は、文部科学大臣の指定により、日本の大学に出願する資格があります。大学院は「16年の課程」か「3年以上の課程で得た学士相当の学位」などが目安で、最後は出願先が判断します。医師や看護師として働くには、厚生労働省の受験資格認定から始まります（2026年9月時点）。
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ウクライナで受けた子どもの予防接種は、日本でどう数えられるか
日本の定期接種は市区町村が行い、対象の年齢なら公費で受けられます。ウクライナで受けた接種は、記録をもとに医師が判断し保護者が同意すれば、受けた回数として数えられることがあります。二つの国の予定表の違いと、記録や予診票の用意の仕方をまとめました。
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日本の道路を走るには、ウクライナの免許の切り替えが要る
日本が認める国際運転免許証は1949年ジュネーブ条約のもので、ウクライナはこの条約の締約国ではありません。日本で運転するには、ウクライナの免許から日本の免許に切り替える手続が必要です。2025年10月に厳しくなった条件、翻訳文の頼み先、避難してきた人の書類の扱いをまとめました。
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地域の日本語教室と、ウクライナ語で学べる無料の日本語教材
日本語を学ぶ場所は、地域の日本語教室、日本語学校、インターネットの教材の三つです。近くの教室の探し方、ウクライナ語の説明つきで使える「つなひろ」『いろどり』NHKの講座、仕事を探す人向けの研修、補完的保護対象者が受けられる定住支援プログラムをまとめました。
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ウクライナの住所は通りから州へ、郵便番号は5桁
ウクライナの郵便規則が挙げる宛名の要素は、名前、通りと建物の番号、市・地区・州、郵便番号、国。郵便番号は5桁です。日本から送るときの行の並べ方、ラテン文字の綴りが一通りでないこと、国の指定を受けたウクルポシュタと民間のノヴァ・ポシュタの違いを、規則と万国郵便連合の見本で説明します。
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ウクライナ宛ては航空便とEMSだけ。手紙・荷物・送金の条件
日本郵便は2022年5月にウクライナ宛ての航空便とEMSを再開し、2026年9月の時点でも船便とSAL便は送れません。クリミアなど届かない地域があり、めん類やかん詰は小包で送れません。送金は原則自由ですが、銀行の確認に時間がかかることがあります。
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ウクライナの学生・研究者が使える日本の奨学金と、大学の独自支援
全面侵攻の直後に日本の大学が次々と表明したウクライナの学生への支援は、2026年5月時点の一覧で60校、そのうち42校が募集を終えています。2022年の特例の国費留学も終わりました。いま使えるのは、大使館推薦の国費留学、公務員向けのJDS、国籍を問わないJSPSやJASSOの制度です。対象と申請の窓口、在留資格との関係を見ます。
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ウクライナとの社会保障協定はない。日本の健康保険と年金の加入
日本に住む人は国籍に関係なく、勤め先の健康保険か国民健康保険に入り、20歳から59歳までは年金にも入ります。日本とウクライナの間には社会保障協定がなく、ウクライナでの加入期間は日本の年金の10年に足せません。保険料、払えないときの免除、日本を離れるときの脱退一時金をまとめました。