記事種別: 実用ガイド
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子どもの医療費助成、対象年齢と窓口負担は住む市区町村しだい
日本の健康保険では子どもの医療費の窓口負担は2割か3割ですが、全国すべての市区町村がこれを助成しています。ただし対象年齢、所得制限、窓口で払う額は市区町村ごとに違います。こども家庭庁の調査と横浜市・東京都の例で、仕組みと申請の前に必要なことをまとめました。
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日本語能力試験（JLPT）は年2回、ウクライナでは12月だけ
日本語能力試験（JLPT）はN1〜N5の5つのレベルがあり、日本では7月と12月の年2回行われます。2026年12月試験の国内の受験料は7,500円で、申し込みはすでに締め切られました。ウクライナではキーウなどで12月だけ行われ、2025年12月のキーウの受験者は223人でした（2026年9月時点）。
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月5,200円の給食費支援と就学援助、学校にかかるお金の二つの助け
2026年4月から、公立小学校の給食費に児童1人月5,200円を基準に国の支援が始まりました。ただし中学校や私立は対象外で、自治体によっては負担が残ります。学用品や修学旅行費を助ける「就学援助」の対象、外国籍の家庭の扱い、申請の時期とあわせてまとめました。
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15歳を過ぎても中学校で学べる。全国69校の夜間中学
夜間中学は、義務教育を十分に受けられないまま15歳を過ぎた人が学ぶ公立の中学校で、文部科学省によれば2026年4月時点で全国に69校あります。授業料は無料で、生徒の6割あまりは外国籍の人です。入学の条件の例、授業の中身、学ぶ人の数、相談先をまとめました。
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在留カードとマイナンバーカードが1枚に。2026年6月からの特定在留カード
2026年6月14日から、在留カードにマイナンバーカードの機能を付けた「特定在留カード」を受け取れるようになりました。切り替えは任意で、2枚のまま持ち続けることもできます。申請できる場所と時期、手数料がかからない場合、受け取るまでの期間や電子証明書の失効など、切り替える前に知っておきたい点をまとめます。
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公立図書館は法律で無料、利用カードには住所の確認が要る
日本の公立図書館は、図書館法で入館や資料の利用にお金を取ってはならないと定められています。本を借りるには、住んでいる市区町村などの図書館で、名前と住所を確かめる書類を見せて利用カードを作ります。横浜市と神戸市を例に登録の条件を紹介し、ウクライナ語の本を所蔵している図書館の例も挙げます。
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12歳でも小学生ならこども運賃。日本の電車とバスの乗り方
日本の鉄道とバスの運賃は、年齢で大人・こども・幼児・乳児に分かれ、こどもは原則として大人の半額です。交通系ICカードには500円の預り金があり、記名式のカードは氏名や生年月日を登録します。2023年に止まり、2025年までに再開したICカードの発売の経緯と、バスの前乗り・後ろ乗りの違いもまとめました。
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最低賃金は全国平均1,177円へ。日本で働く人を守る決まり
日本で雇われて働く人には、国籍にかかわらず労働基準法と最低賃金法が当てはまります。2026年度の最低賃金は答申で全国平均1,177円、東京都は1,280円で、10月から順に発効する予定です。週40時間・1日8時間の上限、割増賃金、6か月後の有給休暇10日、30日前の解雇予告も定められています。
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スマホを手に自転車に乗ると反則金1万2,000円。2026年4月からの青切符
2026年4月1日から、16歳以上の人が自転車で信号無視やスマートフォンの「ながら運転」をすると、青切符が交付され反則金を納める仕組みが始まりました。額は携帯電話の使用が1万2,000円、信号無視が6,000円など。ヘルメットは努力義務です。警察庁の資料にウクライナ語版はありません。
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横浜は朝8時まで、福岡は指定袋。日本でごみを出すときの決まり
日本のごみの分け方と出し方は、住んでいる市区町村が決めています。横浜市は収集日の朝8時までに透明か半透明の袋で、福岡市は有料の指定袋で出します。粗大ごみはどの市も申込み制で有料です。分別の案内にウクライナ語版は見当たらず、国のガイドブックのウクライナ語版で基本だけを読めます。