ウクライナの地理・言葉・暮らし——数字の前提を確かめながら読む基礎案内

地図の位置や首都の名前ならすぐに答えられる。ところが人口も、話される言葉も、暮らしの形も、この十数年で前提そのものが動いてしまった。以下では「その数字はいつ時点の、どの範囲か」をことわりながら並べる。

この記事の数字の読み方

ウクライナで最後に行われた全国規模の国勢調査は、2001年12月5日のものである。国連統計部の人口推計調査票にウクライナ国家統計局自身が記入したメタデータ（2022年分）によれば、それ以降の人口はすべて推計で、数値の状態は「2003年以降は暫定値（provisional）」と申告されている。同じ文書には、2015年から2021年までの各1月1日のデータが、一時的に占領されたクリミア自治共和国とセヴァストポリ市を除くとも書かれている。

つまり「ウクライナの人口は○○万人」という一文は、それだけでは意味が定まらない。いつの推計か、クリミアを含むか、2022年以降に占領された地域を含むか、国外へ逃れた人を含むか。どれを変えても数字は動く。

地理：位置、広さ、行政の単位

面積は60万3,520平方キロメートル、首都キーウの人口は295万人（2022年2月1日現在）。いずれもジェトロ「概況・基本統計」による。

ウクライナ外務省と協力するNGO「Brand Ukraine」が運営する国家ブランドサイト ukraine.ua によれば、国際的に承認された国境の総延長は陸上5,600キロメートル超・海上1,300キロメートル超。接するのはロシア、ベラルーシ、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、モルドバの7か国（国家ブランド発信を目的とするサイトの記述であり、測量機関の原データではない）。

行政の単位は憲法第133条が定める。ウクライナはクリミア自治共和国と24の州（オーブラスチ）、および特別な地位を持つキーウ市・セヴァストポリ市から成る、と同条は列挙する。州は行政の単位であり、「西部の人」「東部の人」といった性格や政治的立場の区分ではない。

人口：どの数字が、いつの、どの範囲のものか

国家統計局の年初人口の系列から、二つの時点を取り出す。

全面侵攻の23日前、2022年2月1日時点では4,113万人（クリミアとセヴァストポリ市を除く。ジェトロが国家統計局を出所として掲載）。

2022年2月24日のロシアによるウクライナへの全面侵攻以降、人の分布は大きく動いた。UNHCRの難民統計データベース（Refugee Data Finder）では、ウクライナを出身国とする難民が2025年末で5,224,131人、国内避難民が3,712,000人（国内避難民の数値はIDMC由来）。いずれも年末時点でその状態にある人の数で、延べ人数ではない。集計の枠組みが違うため、足し合わせることもできない。

民族の内訳としてよく引かれるのは、2001年12月の全ウクライナ国勢調査の結果です。日本の外務省「ウクライナ基礎データ」（2026年9月3日付）は、これを出所としてウクライナ人77.8％、ロシア人17.3％、ベラルーシ人0.6％、ほかにモルドバ人、クリミア・タタール人、ユダヤ人などと記しています。ただしこの調査は25年前に一度行われたきりで、以後の国勢調査はありません。調査が尋ねたのは「自分がどの民族に属すると考えるか」であって、話す言葉とも、政治的な立場とも別のものです。この数字を人の考えや帰属意識の現在の分布として読むことはできません。

なお同じ外務省の基礎データは、面積を60万3,700平方キロメートル、人口を4,116万人（クリミアを除く・2022年・ウクライナ国家統計局）としており、この記事の冒頭で引いたジェトロの数値（60万3,520平方キロメートル、4,113万人）とわずかに食い違います。どちらも日本の公的機関が同じウクライナ国家統計局を出所として示した数字ですが、値が違います。食い違いの理由は確認できていません。数値を引くときは、どの機関のどの版から取ったかまで書いておくのが安全です。

一方、OCHA（国連人道問題調整事務所）のウクライナのページは、2026年の人道ニーズ・対応計画の前提として、総人口3,420万人、人道支援を必要とする人1,080万人、所要額23億米ドルを掲げている。この「総人口」は人道計画を組むための作業上の数値で、国家統計局の人口推計とは性格が異なる。

言葉：「何語を話すか」の前に、「誰にどう聞いたか」

制度から始める。憲法第10条は国家語をウクライナ語と定め、同じ条文が、ロシア語およびウクライナの民族的少数者のその他の言語について、自由な発展・使用・保護を保障するとも定めている。

運用を定めるのが2019年4月25日の法律第2704-VIII号「国家語としてのウクライナ語の機能確保に関する法律」で、暮らしに近い条文を三つ挙げるとこうなる。

• 第30条：消費者への応対の言語は国家語とする。国家語での情報は他の言語で併記してよい。客の求めがあれば、その個別の応対は双方が受け入れられる別の言語でも行える。
• 第20条：勤務中に国家語以外の言語の使用を強制されない（外国人・無国籍者への応対などは例外）。労働契約は国家語で結ぶ。
• 第21条：教育課程の言語は国家語とする。EUの公用語である少数民族言語で学ぶ学級では、国家語と並んでその言語を使う権利が保障される。

ここから先、「実際に何語を話しているか」は法律ではなく世論調査の話になる。そして調査には設計がある。キーウ国際社会学研究所（KIIS）が2022年12月4〜27日に行った調査（携帯電話番号の無作為生成によるCATI＝コンピュータ支援電話インタビュー、2,005人）の方法説明にはこうある。クリミア自治共和国を除く全地域が対象。2022年2月24日時点でウクライナ政府の統制下になかった地域（クリミア、セヴァストポリ市、ドネツク州・ルハンシク州の一部）の住民は含めない。2022年2月24日以降に国外へ出た市民には調査していない。

この設計はKIISの他の調査にも共通する。つまり、この種の全国調査が描く「ウクライナの人びと」とは、調査時点で政府の統制地域に住む18歳以上の市民である。占領下に残る人と国外に避難した人は、集計の外にいる。KIIS自身も、戦時下では標本誤差に加えて系統的な偏りが生じると注記している。

そのうえで結果を見る。2023年5月26日〜6月5日の調査（984人、CATI、回答者の16%は国内避難民）では、ロシア語話者が言語を理由に組織的な抑圧や迫害を受けているかを尋ねた設問に、84%が「ロシア語の使用に問題はなく、抑圧や迫害を受けていない」、8%が「受けている」と答えた（2022年5月は93%と5%）。家庭で主にまたは専らロシア語で話す回答者に限っても、81%が「抑圧はない」、13%が「ある」だった。

2025年9月2〜14日の調査（2,012人、CATI）では、言語政策の3案のうち無作為に選んだ1案だけを回答者に読み上げて評価させた（1案あたり約666〜675人、誤差は最大5.1%）。KIISが「戦略的ウクライナ語化」と名づけた案は87%が完全にまたはどちらかといえば支持、10%が受け入れられないと答えた。KIISは、この案だけが地域別81〜90%、家庭での会話言語別83〜88%と、地域と言語グループをまたいで支持されたとしている。「ロシア語を話すかどうか」で政治的立場を推し量る読み方は、これらの結果とかみ合わない。

暮らし：通貨、接客、食卓

通貨はフリヴニャ。憲法第99条が「ウクライナの通貨単位はフリヴニャとする」と定め、その安定の確保を中央銀行ウクライナ国立銀行の主要な任務としている。

店やサービスで最初にかけられる言葉は、法律上は国家語である（前述の第30条）。実際に街の店でどう運用されているかは地域や店によって異なるはずで、本記事では確認していない。

食卓の話をひとつ。ボルシチの調理文化は、ウクライナの申請により2022年、UNESCOの「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧」に記載された（決定5.EXT.COM 5）。記載文はボルシチを「ビーツ、砂糖大根またはビーツの発酵汁を煮出しと合わせて作る伝統料理」と説明し、多くのバリエーションがあること、家庭のなかで世代を越えて伝えられることを挙げている。「レシピも作り方も一つではない」というのが、この記載の中身だ。

あいさつは ukraine.ua によれば、くだけた場面で「pryvit（プリヴィート）」、改まった場面では時間帯に応じて「Dobroho ranku」「Dobryi den」「Dobryi vechir」を使う。

そして、いまの暮らしは平時のものではない。OCHAは2026年に1,080万人が人道支援を必要とすると見込み、民間人と重要インフラへの攻撃、前線の移動にともなう新たな避難を理由に挙げている。

一枚岩で語らないために、三つ

• 数字には「いつ時点の、どの範囲か」を必ず付ける。人口も避難者数も言語の割合も、それが抜けると別の話になる。
• 地域の名前を、人の性格や政治的立場の説明に使わない。州は行政の単位であって、人の分類ではない。
• 調査結果は、誰が、いつ、どう聞いたかまで引く。占領地の住民と国外避難者が対象外であることは、多くの全国調査に共通する制約である。