記事一覧
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告示校から認定校へ。2024年に始まった日本語学校の認定制度
2024年4月1日に施行された日本語教育機関認定法で、文部科学大臣が日本語学校を認定する制度と、国家資格「登録日本語教員」が始まりました。留学・就労・生活の三つの課程、これまでの「告示校」との関係、2026年9月時点で発表された認定の結果と日本語教員試験の数字をまとめました。
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自治会の加入と退会は自由、共益費は別。最高裁判決と町内会の仕組み
自治会・町内会は、地域の住民が自主的につくる団体です。2005年の最高裁判決は、県営住宅の自治会の会員はいつでも退会できるとしつつ、共用施設の共益費の支払いは残るとしました。法人になれる「認可地縁団体」の決まり、ごみ集積所との関係が地域で違うこと、会費と加入率の数字を、法令と総務省・自治体の資料でまとめました。
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処方箋は4日以内に薬局へ。先発薬の特別料金と、国外から薬を持ち込むとき
日本の処方箋は、交付の日を含めて4日以内に薬局へ出します。薬局は自分で選べ、お薬手帳を見せると支払いが少なくなることがあります。後発医薬品がある先発医薬品を希望したときの「特別の料金」は2026年6月から価格差の2分の1に。ウクライナなど国外から薬を持ち込めるのは、処方箋薬なら1か月分までです。
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医療費100万円でも自己負担は約9.3万円。高額療養費と2026年8月の見直し
1か月に病院や薬局で払った額が上限を超えると、超えた分が健康保険から出る「高額療養費」。上限額は2026年8月に引き上げられ、8月から翌年7月までの「年間上限」が新しくできました。区分ごとの上限額と計算の例、4か月目から下がる多数回該当、マイナ保険証と限度額適用認定証、申請の窓口と2年の期限、2027年8月の予定をまとめました。
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調べた施設の4分の3が「バリアあり」、ウクライナのバリアフリー戦略
ウクライナ政府は2021年4月、2030年までの「バリアフリー空間の国家戦略」を決めました。建物や交通だけでなく、情報・デジタル・社会参加・教育・経済の六つの方向で障壁をなくすとしています。進め方と2025年の改訂、国の点検の数字、国連の委員会の指摘をまとめます。
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開業に最大50万フリヴニャ、ウクライナの国の補助金「єРобота」
ウクライナ政府は2022年7月から、開業や事業の拡大に返済の要らない補助金を出す「єРобота」を続けています。2026年9月には、雇う人数で額が決まっていた「マイクログラント」を、開業と拡大の二つの枠に組み替えました。補助金の種類と額、雇用と納税の条件、これまでの件数をまとめます。
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ミサイルの設計局から宇宙ロケットへ、ドニプロの「ピウデンネ」
ドニプロの設計局「ピウデンネ」は、1954年に工場の中につくられ、ソ連の戦略ミサイルから宇宙ロケット「コスモス」「ツィクロン」「ゼニート」、米国のロケット「アンタレス」の第1段までを手がけてきました。設計局と工場の成り立ち、宇宙ロケットの系譜、ブラジルとの計画の中止をたどります。
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岸壁は国のもの、荷役は会社のもの。ウクライナの港とコンセッション
ウクライナの港の岸壁や水面は国のもので、2013年にできた海港庁が管理します。2020年にはヘルソン港とオリヴィア港で初めてコンセッションが結ばれましたが、全面侵攻で止まりました。2025年12月にはチョルノモルシク港の入札が始まっています。法律の仕組みと案件の状態を、2026年9月時点の発表で見ます。
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ぶどう畑の3分の2はオデーサ州に。ウクライナのワインの産地と地理的表示
ウクライナのぶどう畑は2024年に2万7千ヘクタールで、約3分の2がオデーサ州にあります。19世紀にスイスの人々が開いたシャボの入植地、2026年1月に施行された新しいワインの法律、2023年から登録が始まったワインの地理的表示6件を、統計と法令、知的財産庁の登録一覧で見ます。
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10年の禁輸が切れても、丸太は国外に出ない。ウクライナの森林と木材
ウクライナは2015年、未加工の木材の輸出を10年間禁じました。松以外の期限が切れた2025年11月からは、輸出の許可制と「ゼロの枠」で同じ状態を続けています。国土の15.9%を占める森林、EUとの仲裁で「違反」とされた経緯、158の国営林業企業の統合までを、法令と公的機関の発表で見ます。