本文へ移動

ウクライナの人・文化・社会・未来を、日本と世界につなぐ

Ukrainavi Ukrainavi

記事の分野

社会を知る

ニュースの背景にある制度、経済、社会の動き。

  1. 社会を知る/解説

    ヴォリーニ地方に来たチェコ人。6万5千人から5,917人へ

    19世紀の後半、ロシア帝国で農奴制が廃止されたあと、チェコの農民がウクライナ北西部のヴォリーニ地方に村をつくりました。20世紀の初めに約6万5千人いたウクライナのチェコ人は、2001年の国勢調査では5,917人です。移住の経過と人数の移り変わり、1947年と1990年代の移住を、二つの事典とチェコの統計局・議会の記録で追います。

  2. 社会を知る/解説

    1918年、ヘーチマンの法律で生まれたウクライナの科学アカデミー

    ウクライナ国立科学アカデミーは、1918年11月14日にヘーチマンのスコロパツキーが署名した法律から始まりました。13日後の最初の総会で、地質学者ヴェルナツキーが総裁に選ばれています。名前は4回変わり、2026年3月時点で159の研究機関を抱えます。設立の日の数え方、名前と総裁の年表、職員の数を並べます。

  3. 社会を知る/解説

    区分1から4まで。ウクライナの法律が決める「チョルノービリの被災者」

    ウクライナでは、チョルノービリ原発事故の被災者の地位を1991年2月の法律が決めています。事故処理にあたった人と被害を受けた住民を分け、区分1〜4に振り分けて給付を定める仕組みです。汚染地域の区域から、2014年の給付の削減と憲法裁判所の決定までを、条文でたどります。

  4. 社会を知る/解説

    キアゲハが外れ、ボバクマーモットが加わった。ウクライナの赤本の一覧

    ウクライナの赤本(レッドデータブック)は1980年の最初の版から3回刊行され、2021年の省令で一覧が改められました。このとき動物27種、植物・菌類21種が外れ、ボバクマーモットなどが新たに載っています。第4版の本は2026年9月時点で確認できず、所管の省は2025年と2026年に名前を変えました。罰則と賠償の決まりとあわせて見ます。

  5. 社会を知る/解説

    外国映画はウクライナ語で。映画館の言葉を決めてきた法律

    ウクライナの映画館では、外国映画はウクライナ語に吹き替えて上映するのが原則で、原語にウクライナ語の字幕を付けた上映は、映画館ごとに月の上映回数の10%までです。1998年の映画法から、2007年の憲法裁判所の決定、2012年の言語法、2019年の国家語法、2024年の英語の法律まで、映画の言葉の条文の移り変わりをまとめます。

  6. 社会を知る/解説

    スルジクを話すのは1割か2割か。数え方で変わる、混ざった言葉

    ウクライナ語とロシア語が混ざった話し言葉「スルジク」。名前は混ぜた穀物の粉に由来します。話す人の割合は、調査員が聞いて判定すると11〜18%、本人に尋ねると「両方を同じくらい」が2割近く。辞典と事典の説明、調査の数字が分かれる理由、評価の違い、文学と舞台での使われ方を並べます。

  7. 社会を知る/データ・資料

    小選挙区から比例、また混合へ。最高会議の選挙 1990〜2019

    ウクライナの最高会議450議席の選び方は、1990年から2019年までの9回の選挙で3回変わりました。小選挙区、名簿と小選挙区の混合、全員を名簿で選ぶ比例、そしてふたたび混合。阻止条項は4%、3%、5%と動き、投票率は70.78%から49.24%まで下がっています。選挙法の本文と中央選挙管理委員会の議定書で年表にしました。

  8. 社会を知る/解説

    「世界最大」は誰の言葉か。ドニプロのユダヤ・センター「メノラー」

    ドニプロに2012年に開いたユダヤ共同体のセンター「メノラー」には、シナゴーグ、博物館、研究所、領事館が入っています。運営する共同体はこれを「世界最大」と呼びますが、比べた基準は示されていません。センターの成り立ちと、カテリノスラウと呼ばれた町のユダヤ人の歴史を、共同体の公表と二つの事典で並べます。

  9. 社会を知る/解説

    原発で働く人のために1986年に計画された町、スラヴティチ

    スラヴティチは、チョルノービリ原発の事故のあと、発電所の職員と家族が暮らす町として1986年10月に建設が決まりました。ソ連の八つの共和国が建設に加わり、町は14の街区に分かれています。発電所への通勤、人口の移り変わり、2022年3月の占領までを、市と発電所、統計局の資料でたどります。

  10. 社会を知る/解説

    調べた施設の4分の3が「バリアあり」、ウクライナのバリアフリー戦略

    ウクライナ政府は2021年4月、2030年までの「バリアフリー空間の国家戦略」を決めました。建物や交通だけでなく、情報・デジタル・社会参加・教育・経済の六つの方向で障壁をなくすとしています。進め方と2025年の改訂、国の点検の数字、国連の委員会の指摘をまとめます。