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ウクライナの人・文化・社会・未来を、日本と世界につなぐ

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記事の分野

社会を知る

ニュースの背景にある制度、経済、社会の動き。

  1. 社会を知る/解説

    国勢調査では4万7千人、推計では最大40万人。ウクライナのロマと国の戦略

    2001年の国勢調査でウクライナのロマは4万7,587人でしたが、政府の戦略は実際には20万〜40万人にのぼる可能性があると書いています。身分証を持たない人、学校、住まい、ロマ語の教育まで、2021年に承認された2030年までの戦略と行動計画が何を課題とし、何を決めたのかをたどります。

  2. 社会を知る/解説

    「ウクライナ国家の日」は、聖ヴォロディーミルの日に置かれた

    ウクライナの祝日「ウクライナ国家の日」は、2021年の大統領令で生まれ、2022年の法律で祝日になり、2023年の法律で7月28日から7月15日へ移りました。なぜキーウ・ルーシの洗礼の日と重ねたのか、なぜ13日早めたのかを、大統領令と法案の説明書からたどります。2026年9月時点の扱いも書きます。

  3. 社会を知る/解説

    早瀬を沈めた1932年のダムから、ドニプロ川は階段になった

    ドニプロ川には、上流のキーウから下流のカホウカまで、水力発電所のダムと貯水池が六段に連なっていました。1932年にザポリッジャで動き出した最初のダムは、川の早瀬を水の下に沈めました。六つのダムと貯水池が造られた年と大きさ、失われた早瀬、2022年以降の被害を、事典と国営の水力発電会社の資料からまとめます。

  4. 社会を知る/解説

    Q、Ñ、Ğを含む31文字。クリミア・タタール語のラテン文字

    ウクライナの内閣は2021年9月22日、クリミア・タタール語の字母を31文字のラテン文字で定め、学校の教育を2025年9月1日までに移すよう求めました。アラビア文字からラテン文字、キリル文字へと書き方を変えさせられてきた経緯と、ロシアの法律がキリル文字を強いる占領下のクリミアとの違いをまとめます。

  5. 社会を知る/解説

    キーウは日本より7時間遅く、夏は6時間。ウクライナの時刻と夏時間

    ウクライナは1996年の内閣決定で、3月と10月の最終日曜日に時計を動かしています。日本との時差は冬7時間、夏6時間です。2024年に可決した夏時間をやめる法律は、2026年9月時点で署名されていません。1990年にモスクワ時間から離れた経緯と、占領地の時計もあわせて見ます。

  6. 社会を知る/解説

    ウクライナ手話は法律で「言語」とされた。専用の法律はまだない

    2019年の国家語法は、ウクライナ手話を独自の語彙と文法を持つ自然の言語と定め、誰もが使い、学び、手話で教育を受ける権利を書き込みました。一方で、手話の地位を定めるはずの専用の法律は成立しておらず、2026年7月の調査では全国向けテレビ36局のうち手話通訳があったのは2局でした。

  7. 社会を知る/解説

    ガリツィア(ハリチナ)、ポディッリャ、スロボジャンシチナ。州の名前とは別の地域名

    ガリツィア(ハリチナ)、ヴォリーニ、ブコヴィナ、ドンバス。ウクライナの記事によく出てくる地域の名前は、憲法が定める州とは別のものです。それぞれがいまのどの州に重なるのか、名前の由来、国境をまたぐ地域、占領下にある土地を、カナダ・ウクライナ研究所の事典の記述をもとに表にしました。

  8. 社会を知る/解説

    ロシアの旅券がなければ年金も家も。占領地で押しつけられる国籍

    ロシアは占領したウクライナの地域で、住民にロシアの旅券を取らせる政策を2014年のクリミアから段階的に広げてきました。国連人権高等弁務官事務所の報告は、旅券を持たない人が仕事、年金、医療、財産で不利に扱われている記録を重ねています。ロシアの大統領令の中身と、ウクライナがこの国籍をどう扱っているかをまとめます。

  9. 塔のある赤れんがの宮殿建築。手前に広い芝生の庭

    社会を知る/解説

    クリミア・タタール、カライム、クリムチャク。ウクライナの先住民族法

    ウクライナは2021年の法律で、クリミア半島で形づくられたクリミア・タタール、カライム、クリムチャクの三つの民族を先住民族と定めました。2026年4月には内閣が、クリミア・タタールの代表機関メジリスに法律上の地位を与えています。ロシアが禁じたメジリスをめぐって国際司法裁判所が何を認め、何を認めなかったかも合わせてまとめます。

  10. ドニプロ川の岸辺に立つ「I ♥ Dnipro」のオブジェ

    社会を知る/解説

    987の町と村が名前を変えた、ウクライナの二つの地名法

    ウクライナでは2015年の法律で共産党の指導者などにちなむ地名が、2023年の法律でロシア帝国やロシアの支配を記念する地名が、改称の対象になりました。最初の法律では987の居住地と25の地区が、2024年9月の最高会議の決議では327の居住地と4の地区が名前を変えています。改称の根拠と手続きをまとめます。