ウクライナ手話は法律で「言語」とされた。専用の法律はまだない

9月23日は、国連総会が2017年12月19日の決議72/161で定めた「国際手話デー」です。決議は、手話は音声言語とは構造の異なる、完全な自然言語だと述べています。手話は世界共通ではありません。ウクライナにはウクライナ手話（українська жестова мова）があり、日本の手話とは別の言語です。

ウクライナの法律は、このウクライナ手話を「言語」として書いています。一方で、その地位を詳しく定めるはずの専用の法律は、2026年9月時点でまだ成立していません。以下は、条文と、最高会議・放送の規制機関・人権オンブズマンが公表した資料に基づいて、2026年9月時点の状況をまとめたものです。

国家語法の第4条

ウクライナ語を唯一の国家語と定めた2019年の法律「国家語としてのウクライナ語の機能の確保について」（法律第2704-VIII号。以下、国家語法）は、手話に1条を割いています。第4条「ウクライナ手話の地位と手話使用者の言語上の権利」です。この条は2019年4月25日に採択されたときの版から入っています。

1. ウクライナ手話は、手話を使う人びとの共同体の言語である。
2. ウクライナ手話は、進化の過程で形づくられた独自の語彙・文法の構造を持つ、自然の視覚・身振りの言語体系であり、ウクライナに常に住む、または長く住んだ手話使用者が、主な、または主な手段の一つとして使っている。
3. ウクライナでは、誰もが社会生活でウクライナ手話を自由に使い、学び、支え、またウクライナ手話で教育を受ける権利を保障される。
4. この法律のいかなる規定も、ウクライナ手話の使用範囲を狭めるものと解釈してはならない。

国家語法 第4条（ウクライナ語の条文からの訳）

国家語法は、ウクライナ語をあらゆる公的な分野で使うよう求める法律です。第4項は、その法律の中で手話の居場所が削られないように置かれた一文だと読めます。国家語法そのものの仕組みは、店の応対は1年半後、地方紙は5年後に。段階を踏んだウクライナの国家語法で扱っています。

同じ法律の第3条は、国がウクライナ語を支える方法を並べた項目の中で、「手話使用者の主な、または主な手段の一つとしてのウクライナ手話の発展」を促すと書き、続けて「ウクライナ手話の地位、原則、使用の手順は法律で定める」としています。手話のための別の法律をつくることが、国家語法の中で予告されているわけです。

手話が出てくるほかの条文

手話に触れる規定は、国家語法の外にもあります。主なものは次のとおりです。

ウクライナは2009年12月16日の法律第1767-VI号で、国連の障害者権利条約を批准しています。オンブズマン（最高会議人権コミッショナー）のドミトロ・ルビネツ氏は2026年9月23日付の寄稿で、この条約が手話の承認と使用の促進を求めていることを挙げ、社会福祉政策省が2021年5月6日の省令第220号で手話通訳の社会サービスの国家基準を定めていると紹介しています。

専用の法律は、なぜまだ無いのか

国家語法が予告した手話の法律には、法案がありました。最高会議の法案データベースによると、「ウクライナ手話について」の法案（第2340号）は2019年10月29日に議員が提出したものです。2025年2月10日の最高会議の決議（第4229-IX号）で会期の議題に加えられましたが、2025年9月3日の欄に「審議から外された」（Знято з розгляду）と記録されています。

ルビネツ氏は上の寄稿で、国家語法は手話の地位や使用の手順を別の法律で定めると予告しているが、そうした法律を採択する試みは「採択には至らなかった」と書いています。2024年と2025年の年次報告でも、手話の法的な規律を改善し、手話使用者の権利を保障する必要を指摘してきたとしています。

したがって、2026年9月時点でウクライナ手話の法的な位置づけを決めているのは、国家語法の第4条と、上の表の各条文です。手話の法律がどう書かれるかは、まだ決まっていません。

オリュカのひとこと

全国向けテレビ36局のうち、手話通訳があったのは何局だったのでしょう。2026年7月の調査の結果を見てみましょう。

テレビに手話はどれだけあるか

放送の規制機関である国家テレビ・ラジオ放送評議会（Національна рада України з питань телебачення і радіомовлення）は、2026年9月23日に、全国向けテレビ36局を対象にした2026年7月の調査の結果を公表しました。

• 手話通訳が付いていたのは2局だけだった。「ПЕРШИЙ（ペルシイ）」では放送の47.57%に手話通訳があり、主な番組やニュースで使われていた。「Армія TV」では0.15%で、社会広告の放送のときだけだった
• 残る34局では、調査した週に手話通訳は見つからなかった
• 手話通訳のある放送の割合は、平均で1.33%（2025年は1.68%）。字幕のある放送は平均1.83%（2025年は1.62%）
• 音声解説は見つからなかった

評議会は同じ発表で、ウクライナの法律は、公共放送を除いて、障害のある人向けに手を加えた番組の割合を数字で定めていない、と説明しています。公共放送だけは、上の表のとおり5%以上と決められています。

一方、最高会議は2026年に、憲法の全文をウクライナ手話に訳した動画をつくり、憲法の30周年にあわせて公開しました。最高会議のサイトには、条文ごとに手話の動画を選んで見られるページがあります。

手話を使う人は何人いるか

ウクライナで手話を使う人の数について、国の統計は確認できていません。手がかりになる数字の一つは、ウクライナろう者協会（Українське товариство глухих、УТОГ）の登録者数です。オンブズマン事務所は2022年3月23日の発表で、協会に登録している聴覚に障害のある人は4万4千人を超えると書いています。ただし、聴覚に障害のある人のすべてが手話を使うわけではなく、協会に登録していない人もいます。この数字を手話使用者の数と読み替えることはできません。

同じ発表は、ロシアによる全面侵攻のあと、聴覚に障害のある人がまず直面した問題として、サイレンもスマートフォンのアプリの警報音も聞こえず、空襲警報を知ることができないことを挙げていました。ウクライナの空襲警報の仕組みは、空襲警報のサイレンは3〜5分、キーウでは黄と赤の2段階にで紹介しています。

日本の手話との違い

ウクライナ手話と日本の手話は、別々に育ってきた別の言語です。日本語とウクライナ語の間に通訳が要るのと同じように、手話どうしの間にも通訳が要ります。ルビネツ氏の寄稿も、世界には一つの共通の手話は無く、手話は話し言葉を一語ずつ身振りに置き換えたものではない、と書いています。

日本では、2025年6月25日に「手話に関する施策の推進に関する法律」（令和7年法律第78号）が公布・施行されました。参議院法制局の解説によれば、この法律は、手話を使う人にとって手話が日常生活・社会生活を営むうえで「言語その他の重要な意思疎通のための手段」であることを踏まえて、国と地方公共団体の責務などを定めています。同じ法律の第14条は、国際手話デーと同じ9月23日を日本の「手話の日」としています。ウクライナが国家語法の中で手話を「言語」と書き、専用の法律を後に残したのとは、順番が逆になっています。

ウクライナの法律の番号や「審議から外された」といった状態の表示の読み方は、「-IX」は第9期の議会。ウクライナの法令を原文で読む手がかりで説明しています。