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ウクライナの人・文化・社会・未来を、日本と世界につなぐ

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記事種別: 解説

  1. ガラス張りの現代的な建物が並ぶ、ハーグの国際刑事裁判所の庁舎

    社会を知る/解説

    プーチン大統領への逮捕状は、子どもの連れ去りの容疑だった

    2023年3月、国際刑事裁判所はプーチン大統領らに逮捕状を出しました。容疑は、ウクライナの占領地域から子どもをロシアへ不法に追放・移送した戦争犯罪です。2026年3月には国連の調査委員会が人道に対する犯罪と結論しました。数字の出どころと、子どもを取り戻す枠組みを並べます。

  2. 日本とのつながり/解説

    無償の公営住宅と一時金。自治体のウクライナ避難民支援はいま

    2022年春から、各地の都道府県や市区町村が空いた公営住宅を無償で貸し、独自の一時金を配りました。4年がたち、兵庫県は生活支援金の受付を2025年3月に終え、前橋市は2026年3月に新規の受入れを終えています。自治体の公式ページから、始まりと現在を並べます。

  3. 原爆死没者慰霊碑のアーチの下を歩くゼレンスキー大統領の背中に、岸田総理が手を添えている。アーチの先に原爆ドームが見える

    日本とのつながり/解説

    オンライン参加の予定だったゼレンスキー大統領が、広島に来た

    2023年5月のG7広島サミットに、ゼレンスキー大統領は当初オンラインで参加する予定でした。対面での参加を強く望んだことから、最終日の21日に広島でG7首脳とウクライナの議題を話し合い、原爆死没者慰霊碑に献花しています。外務省の記録から、2日間の出来事と首脳声明の中身をたどります。

  4. 社会を知る/解説

    青と黄の国旗、三叉戟の国章、2003年に歌詞が決まった国歌

    ウクライナ憲法第20条は、国旗・国章・国歌を国家の象徴と定めています。青と黄の国旗と三叉戟の国章は1992年の最高会議の決定で定まり、国歌は1992年に曲だけが承認され、歌詞が法律で決まったのは2003年でした。三叉戟がキーウ・ルーシの貨幣にさかのぼることを含め、それぞれの根拠と由来を説明します。

  5. 森の向こうに、巨大なアーチ形の新安全閉じ込め構造物(NSC)がチョルノービリ原発4号炉を覆っている

    日本とのつながり/解説

    キーウとコロステンで子ども6万人を検診した、チョルノービリ後の日本の協力

    1991年から1996年まで、日本の財団はキーウとコロステンで6万人を超える子どもを検診しました。政府は石棺を覆う基金に拠出し、福島の事故の翌年にはウクライナと協定を結んで、チョルノービリの経験に学ぶ側に回りました。2025年のドローン攻撃後の動きまでを、公表資料でたどります。

  6. 日本とのつながり/解説

    絵本『てぶくろ』の原題「ルカヴィチカ」とウクライナの昔話

    福音館書店の絵本『てぶくろ』は1965年の初版から「ウクライナ民話」と書名に添えています。1956年にはナウカから『テブクロ : ウクライナのおとぎばなし』も出ていました。絵を描いたラチョフはトムスク生まれで、キーウの出版社で挿し絵を始めた画家。昔話、絵本、日本での扱いの三つを書誌でたどります。

  7. 日本とのつながり/解説

    カンボジアで日本の地雷探知機を学ぶ、ウクライナの除去員

    日本はウクライナ国家非常事態庁に地雷探知機ALISを54台、地雷除去機を22台送り、操作の訓練を日本とカンボジアで、カンボジア地雷対策センターと組んで行ってきました。汚染の広さの推計は時点と発表主体で大きく違います。2023年のクレーン付きトラックから2025年の東京での国際会議までをたどります。

  8. 日本とのつながり/解説

    東京で披露された56本の協力文書と、その後に動いたもの

    2024年2月19日、東京の経団連会館で開かれた日・ウクライナ経済復興推進会議では、政府間の条約から企業どうしの覚書まで56本の協力文書が披露されました。租税条約は2025年8月に発効し、ジェトロのキーウ事務所は2024年10月に開きました。投資協定の改正交渉は、2026年8月の第7回会合でも続いています。

  9. 日本とのつながり/解説

    地雷除去機、レール、発電機。JICAがウクライナに送ったもの

    JICAを通じたウクライナへの無償資金協力は2023年以降6件、供与額の合計は1,103億円あまりです。日本製の地雷除去機約20台や約215キロ分のレールが届けられました。780億円の財政支援と、ロシアの凍結資産の収益で返す4,719億円のERA融資も含め、事業の種類と中身を並べます。

  10. 人と暮らし/解説

    「Дія」の電子パスポート、国境では使えず国外での法的効力もない

    ウクライナの行政アプリ「Дія」の電子パスポートは、2021年8月23日から法律に基づいてカード型のパスポートの代わりに提示できるようになりました。ただし国境を越えるときには使えず、国外での法的な承認もありません。3分で切れるQRコード、国外からのログイン、戦時に加わった機能と利用者2,400万人超という数字まで。