記事種別: 解説
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給与は183日、退職年金は住む国で。日本・ウクライナの新しい租税条約
日本とウクライナの新しい租税条約は2025年8月1日に発効し、2026年1月から税の計算に使われています。1986年のソ連との条約を全面的に改めたもので、給与の183日の数え方が変わり、教員の2年免税はなくなりました。居住者の決め方、年金、学生、二重課税の外し方を条文に沿って読みます。
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核兵器が残る新しい国と、日本はどう国交を結んだのか
日本がウクライナを国家として承認したのは1991年12月28日、外交関係を開いたのは翌年1月26日です。当時のウクライナには旧ソ連の戦略核兵器が残っていました。国会の議事録と外交青書から、承認のときに日本が求めたこと、キーウに大使館が開くまでの1年、核兵器の廃棄への協力、1995年の大統領来日までをたどります。
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クリミアは2014年、4州は2022年。日本はどちらの「併合」も認めていない
ロシアは2014年にクリミアを、2022年にウクライナ東部・南部の4州を自国に「編入」すると一方的に宣言しました。日本政府はそのたびに外務大臣談話で認めないと表明し、国連総会ではどちらの決議にも共同提案国として加わって賛成しています。談話の文言と国連の議事録から、日本の立場を確かめます。
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ブチャで40分、首脳会談は2時間40分。岸田首相のキーウ訪問
2023年3月21日、岸田文雄首相はゼレンスキー大統領の招待でウクライナを訪れ、キーウ郊外のブチャで献花したあと、約2時間40分の首脳会談に臨みました。両国の関係は「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げされ、このとき調整開始で合意した情報保護協定は2025年6月に発効しています。外務省の記録から、その一日とその後を追います。
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ウクライナでは、かかりつけの医師を住所に関係なく選んで「宣言」を出す
ウクライナでは2017年の法律で、救急やプライマリ・ケアなど8種類の医療を国が全額払う「医療保証プログラム」ができました。支払いを担うのは国民健康サービス（НСЗУ）で、患者はかかりつけの医師を住所に関係なく選び、「宣言」を出します。宣言が終わる14の理由を、法律と保健省の命令から紹介します。
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国内避難民への住居給付、延長の上限は半年×2回から6回へ
ウクライナは2022年3月から、国内避難民に月2,000フリヴニャ（障害のある人と子どもは3,000フリヴニャ）の住居給付を払っています。戒厳令のあいだ毎月という形は2023年8月に半年ごとの給付に変わり、延長の上限は2024年8月の2回から2026年9月の6回まで引き上げられました。国外に30日を超えて出ると止まる規定もあります。
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帰還した捕虜129人のうち124人が拷問・虐待を証言。捕虜交換と国際人道法
国連の聞き取りに応じた帰還捕虜129人のうち、124人が捕らわれている間の拷問や虐待を語りました。ジュネーブ第3条約は捕虜を常に人道的に扱い、戦いが終われば遅滞なく帰すよう定めています。条約はICRCがすべての捕虜に会えると定めていますが、ICRCは、ロシアでの最後の訪問は2024年だとしています。
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どちらも直訳は「ウクライナ正教会」。OCUとUOC、そして2024年の法律
ウクライナには、どちらも直訳すれば「ウクライナ正教会」になる二つの教会があります。2019年にコンスタンティノープルから独立を認められたOCUと、モスクワ総主教庁に属してきたUOCです。1686年の書簡を取り消した2018年の決定から、2024年の法律によるUOCキーウ府主教区への手続きまでをたどります。
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店の応対は1年半後、地方紙は5年後に。段階を踏んだウクライナの国家語法
2019年に採択されたウクライナの国家語法は、施行日に全部が効力を持ったわけではありません。店での応対は1年半後、紙の新聞は2年半後と5年後、試験の言語は2030年と、分野ごとに時期がずらしてあります。2012年の言語法が違憲とされた経緯、罰金の仕組み、欧州から批判を受けた少数言語の扱いにも触れます。
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戦争で工場が壊れたら誰が払うのか。ウクライナ投資の政治リスク保険
戦争が続くウクライナでは、民間の保険会社が政治リスク保険を引き受けられない状態が続いてきました。その穴を埋めているのが、世界銀行グループのMIGA、米国のDFC、日本のNEXIといった公的な保険・保証の機関です。日本が最初に資金を出したMIGAの基金を含め、各機関が公表している枠と実績を時点つきで並べます。