記事種別: 解説
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15人のうち10人が去った評議会から、ウクライナの司法改革は始まった
EUがウクライナに加盟候補国の地位を与えたとき、条件の最初の二つは司法でした。裁判官を任命する評議会、裁判官を選ぶ委員会、憲法裁判所の判事の選び方を、国際的な専門家の関与のもとで作り直すことです。2021年の法律から、欧州委員会の2025年の報告までの経過を追います。
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1993年の法律のまま130万人を超えた、ウクライナの退役軍人と家族
ウクライナで退役軍人を支える仕組みの土台は、ソ連崩壊の2年後、1993年に定められた法律です。政府の戦略は、退役軍人、戦死者の家族、戦争で障害を負った人を合わせて130万人を超えると書き、この法律のままでは実情に合わないと認めています。「戦闘参加者」という地位で受けられる支援と、2026年9月時点で進んでいる見直しをまとめます。
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公共放送が抜けたあとも国費で続く、ウクライナの「統一ニュース」
ロシアによるウクライナへの全面侵攻の翌月、ウクライナの国家安全保障国防会議は、全国のニュース系テレビ局を一つの24時間番組「統一ニュース」に集めると決めました。2024年に公共放送が抜けたあとも、番組は国の予算で続いています。欧州委員会は2025年の報告で、遅くとも戒厳令が止まるときまでにこの番組を見直すよう求めました。
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400万人を西へ運んだ鉄道は、いまEUの線路幅につながり始めた
全面侵攻の最初の年、ウクライナの鉄道は400万人を西部へ運びました。国家統計局の数字では、2022年の貨物は前年の半分以下に落ち、2025年は1億6,130万トンでした。旅客の赤字を貨物で支える経営と、2025年に初めて開通したEUと同じ幅の線路を、2026年9月時点の公的な発表からまとめます。
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壊れた家は修理費、失った家は住宅証書。ウクライナの「єВідновлення」
ロシアの攻撃で損傷・破壊された住宅に、ウクライナの国は補償を出しています。2023年の法律 № 2923-IXにもとづく制度で、Дія から申請でき、損傷なら修理の資金、失われた住宅なら新しい住宅を買う住宅証書か建て直しの資金が出ます。受け取れるのは住宅の持ち主であるウクライナ国民で、全面侵攻の開始時点で占領されていた地域の住宅は対象外です。
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ロシアのガスを買わなくなって10年、ウクライナのガスはどこから来るか
ウクライナの国営ガス会社ナフトガスは、2015年11月25日を最後にロシアからガスを買っていません。いまのガスは国内の採掘が中心で、足りない分を欧州から買い、地下の貯蔵施設に貯めて冬に使います。ロシアのガスを欧州へ運ぶ契約も、2025年1月1日に満了しました。
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新たに2人雇えば金利は5%に。ウクライナの中小企業融資「5-7-9」
ウクライナ政府は2020年から、中小企業が銀行から借りるお金の利息の一部を国が肩代わりする融資制度を続けています。企業が払う金利が5%・7%・9%に下がることから「5-7-9」と呼ばれます。内閣の決定の条文から、金利の決まり方と、全面侵攻のあとに加わった特例を説明します。
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利益ではなく配当に9%。Дія Сіті の会社が選べる法人税
ウクライナのIT企業向けの法制度 Дія Сіті（ディーヤ・シティ）の会員企業は、利益に18%の法人税を払う代わりに、配当など会社の外へ出ていくお金に9%を払う方式を選べます。働く人の給与と報酬は、年24万ユーロ相当までが5%の所得税です。税法典の条文から、二つの仕組みと条件を説明します。
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年100万円を最長3年。日本財団のウクライナ避難民支援は2026年3月に終了
日本財団は、日本に身元保証人がいるウクライナ避難民約2,000人に、1人年100万円の生活費を最長3年間給付しました。渡航費や住まいの準備金、帰国支援も合わせた給付は約53.8億円。事業は2026年3月31日に終わり、いまは新たに申し込めません。何を、誰に、どれだけ払ったのかを財団の報告書から整理します。
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侵略した国が拒否権を持つ安保理で、日本は2年間何を言ったか
2022年2月25日、ロシアは自国に撤退を求める安保理の決議案を拒否権で葬りました。日本はその年に非常任理事国に選ばれ、2023年から2年間、安保理の議場でロシアの侵略を非難し続けました。安保理がウクライナについて最初の決議を採択したのは、任期が終わった後の2025年2月でした。国連と外務省の記録から、日付順にたどります。