記事の分野
日本とのつながり
日本での暮らしや文化交流、仕事を通じたつながり。
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クリミアは2014年、4州は2022年。日本はどちらの「併合」も認めていない
ロシアは2014年にクリミアを、2022年にウクライナ東部・南部の4州を自国に「編入」すると一方的に宣言しました。日本政府はそのたびに外務大臣談話で認めないと表明し、国連総会ではどちらの決議にも共同提案国として加わって賛成しています。談話の文言と国連の議事録から、日本の立場を確かめます。
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ブチャで40分、首脳会談は2時間40分。岸田首相のキーウ訪問
2023年3月21日、岸田文雄首相はゼレンスキー大統領の招待でウクライナを訪れ、キーウ郊外のブチャで献花したあと、約2時間40分の首脳会談に臨みました。両国の関係は「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げされ、このとき調整開始で合意した情報保護協定は2025年6月に発効しています。外務省の記録から、その一日とその後を追います。
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日本のウクライナ支援は約200億ドル。最大の一件はロシア資産で返す貸付
日本政府は2026年2月、ウクライナへの支援を「総額約200億ドル」と表明しました。この額は表明した分と実施した分を合わせたもので、外務省のページでは分野別の内訳を確認できません。最大の一件は、ロシアの凍結資産の収益で返す4,719億円の貸付です。2022年の1億ドルの表明から、額と日付がわかる発表をたどります。
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みんぱくが所蔵するウクライナの刺繍と衣服は、ソ連の時代に来た
大阪の国立民族学博物館（みんぱく）の標本資料目録を「ウクライナ」で引くと120点が出てきます。刺繍の入ったシャツ、帯、タオル、エプロン。119点の地域欄は「ソ連 ウクライナ」で、104点は1981年度にまとめて受け入れられました。目録の外にあるバンドゥーラやチョルノービリの勲章も含め、データベースの記録をたどります。
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8,193キロ先の国会へ、ゼレンスキー大統領が12分で語ったこと
2022年3月23日午後6時、ゼレンスキー大統領はオンラインで日本の国会議員に語りかけました。演説は12分。チョルノービリ原発の危険、侵攻28日目の被害、そして制裁の継続と復興への備えを日本に求めた中身を、衆議院が公表した和文の仮訳から読みます。
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ロシア中央銀行も対象に。日本の対ロシア制裁は何を止めているか
2022年3月1日、日本はプーチン大統領らとロシア連邦中央銀行を資産凍結等の対象にしました。外為法に基づく資産凍結、輸出禁止、輸入禁止に、原油の上限価格と関税の措置が加わり、2026年9月の時点で直近の追加は2025年9月12日です。何が止められているのかを、財務省と経済産業省の公表資料から見ます。
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防弾チョッキから高機動車まで、自衛隊がウクライナに送ったもの
2022年3月8日、自衛隊の防弾チョッキと鉄帽を積んだ輸送機がポーランドへ向かいました。政府は同じ日に防衛装備移転三原則の運用指針を改正しています。その後、防護マスク、ドローン、自衛隊車両131台、衛生資材へと続いた提供の経緯と、殺傷能力のあるものを送らない決まりの中身をたどります。
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2022年2月11日からレベル4。外務省の危険情報の読み方
ウクライナ全土には2022年2月11日から外務省の危険情報レベル4（退避勧告）が出ています。4段階の意味、法的な強制力がないこと、レベルより本文を読むべき理由、「継続」「引き上げ」の見方を、2026年9月時点のウクライナと周辺国の危険情報を例に説明します。
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日本赤十字社のウクライナ救援金102億円は、どこへ行ったか
日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」には、2026年8月末までに102億円余りが寄せられました。約50億円は2022年のうちに国際赤十字へ送られ、残りはウクライナ赤十字社と組んだリハビリ、巡回診療、在宅ケアなどの事業に使われています。受付は2027年3月末まで延長されています。
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無償の公営住宅と一時金。自治体のウクライナ避難民支援はいま
2022年春から、各地の都道府県や市区町村が空いた公営住宅を無償で貸し、独自の一時金を配りました。4年がたち、兵庫県は生活支援金の受付を2025年3月に終え、前橋市は2026年3月に新規の受入れを終えています。自治体の公式ページから、始まりと現在を並べます。