記事の分野
日本とのつながり
日本での暮らしや文化交流、仕事を通じたつながり。
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オンライン参加の予定だったゼレンスキー大統領が、広島に来た
2023年5月のG7広島サミットに、ゼレンスキー大統領は当初オンラインで参加する予定でした。対面での参加を強く望んだことから、最終日の21日に広島でG7首脳とウクライナの議題を話し合い、原爆死没者慰霊碑に献花しています。外務省の記録から、2日間の出来事と首脳声明の中身をたどります。
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東京外大、阪大、東大で開かれているウクライナ語の講座と授業
日本でウクライナ語を習える場所は多くありません。2026年秋、一般の人が学期を通して学べるのは東京外国語大学のオンライン講座（全15回・25,000円）です。大阪大学には無料で多くの言語に触れる市民講座があり、東京大学では正規の授業「ウクライナ語入門」が開かれています。大使館が挙げる京都大学などの授業が今も続いているかは、公式ページでは分かりません。
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キーウとコロステンで子ども6万人を検診した、チョルノービリ後の日本の協力
1991年から1996年まで、日本の財団はキーウとコロステンで6万人を超える子どもを検診しました。政府は石棺を覆う基金に拠出し、福島の事故の翌年にはウクライナと協定を結んで、チョルノービリの経験に学ぶ側に回りました。2025年のドローン攻撃後の動きまでを、公表資料でたどります。
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絵本『てぶくろ』の原題「ルカヴィチカ」とウクライナの昔話
福音館書店の絵本『てぶくろ』は1965年の初版から「ウクライナ民話」と書名に添えています。1956年にはナウカから『テブクロ : ウクライナのおとぎばなし』も出ていました。絵を描いたラチョフはトムスク生まれで、キーウの出版社で挿し絵を始めた画家。昔話、絵本、日本での扱いの三つを書誌でたどります。
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カンボジアで日本の地雷探知機を学ぶ、ウクライナの除去員
日本はウクライナ国家非常事態庁に地雷探知機ALISを54台、地雷除去機を22台送り、操作の訓練を日本とカンボジアで、カンボジア地雷対策センターと組んで行ってきました。汚染の広さの推計は時点と発表主体で大きく違います。2023年のクレーン付きトラックから2025年の東京での国際会議までをたどります。
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紙巻たばこと鉄鉱石が消えたあと、日本がウクライナから買っているもの
財務省の貿易統計で品目を見ると、2021年にウクライナからの輸入の半分を占めたたばこは2023年以降統計に現れず、鉄鉱石も2024年には消えました。いま最も大きいのはアルミニウムです。日本からの輸出は乗用車が中心で、2024年には鉄道のレール、2025年には変圧器が目立ちました。
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東京で披露された56本の協力文書と、その後に動いたもの
2024年2月19日、東京の経団連会館で開かれた日・ウクライナ経済復興推進会議では、政府間の条約から企業どうしの覚書まで56本の協力文書が披露されました。租税条約は2025年8月に発効し、ジェトロのキーウ事務所は2024年10月に開きました。投資協定の改正交渉は、2026年8月の第7回会合でも続いています。
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地雷除去機、レール、発電機。JICAがウクライナに送ったもの
JICAを通じたウクライナへの無償資金協力は2023年以降6件、供与額の合計は1,103億円あまりです。日本製の地雷除去機約20台や約215キロ分のレールが届けられました。780億円の財政支援と、ロシアの凍結資産の収益で返す4,719億円のERA融資も含め、事業の種類と中身を並べます。
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ウクライナの学生・研究者が使える日本の奨学金と、大学の独自支援
全面侵攻の直後に日本の大学が次々と表明したウクライナの学生への支援は、2026年5月時点の一覧で60校、そのうち42校が募集を終えています。2022年の特例の国費留学も終わりました。いま使えるのは、大使館推薦の国費留学、公務員向けのJDS、国籍を問わないJSPSやJASSOの制度です。対象と申請の窓口、在留資格との関係を見ます。
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キーウの日本大使館は、いまパスポートを扱っていない
キーウの在ウクライナ日本国大使館は2026年9月時点で、パスポートの発給も証明書の発行もしておらず、査証も短期商用と親族訪問などに限っています。東京のウクライナ大使館は予約制で、18〜60歳の男性には兵役登録の電子書類が求められます。二つの大使館の窓口でできることと、できないことを並べます。